2023

「同時テロは米国が実行」イラン大統領の国連演説に米代表団退席 産経新聞 9月24日(金)9時33分配信 【ニューヨーク＝松尾理也】イランのアフマディネジャド大統領が２３日、国連総会の一般演説に臨み、２００１年の米中枢同時テロ（９・１１）は米政府の自作自演との陰謀論をまくし立て、米代表団が一斉に退席する一幕があった。 アフマディネジャド大統領は同時テロについて、「強力かつ複雑なテロ組織が米国の諜報（ちょうほう）組織や軍に浸透している」「米政府の一部が、イスラエルを救うために同時テロを実行した。このことは多くの米国人や世界中の人々が同意している」などと述べた。なぜテロがイスラエルを救うことにつながるかなど、論理的な説明はなかった。 米国連代表部は「予想されたことだが、アフマディネジャド氏は善良なイラン国民の代表として発言する代わりに、またしても妄想だらけの陰謀論をまくし立てた」との声明を発表した。同大統領はこれまでも同時テロをめぐる陰謀論や反イスラエル発言を繰り返し、物議を醸している。

「枝野氏処遇おかしい」外される小沢系猛反発 読売新聞  9月17日(金)3時12分配信 拡大写真 読売新聞 　菅首相が民主党代表再選を受けて１７日に実施する内閣改造・党役員人事に対し、小沢一郎前幹事長を支持する議員から反発が上がっている。 首相は挙党態勢を掲げているものの、小沢氏に近い議員の要職起用が見送られる見通しとなったためだ。 小沢グループの中堅衆院議員は１６日夜、同僚議員と電話などで情報交換したとし、記者団に「小沢グループからの入閣はゼロになるようだ。参院選大敗の責任を取るはずの枝野幹事長が、無役ではなく、幹事長代理に就くというのもおかしい」と憤りをあらわにした。 首相が小沢氏に代表代行を打診したことについても、「小沢氏が権限のあいまいな代表代行など受けるはずがない。断るのを見越したパフォーマンスだ」（同グループ若手）と反発する声が出ている。

検察の不調の原因は？ 検察は 法執行機関の要として構造的、組織的な犯罪摘発のコーディネーターになるべき  2010年08月11日 　 制裁システムの要、検察の不調が続いている。小沢一郎・前民主党幹事長の政治団体の政治資金規正法違反事件の捜査では一部のメディア、検察ＯＢから「恣意的捜査」との批判を受け、小沢本人を不起訴処分にすると、今度は検察審査会から「不起訴不当」「起訴相当」議決を突きつけられた。郵便割引制度をめぐる虚偽有印公文書作成・同行使罪で村木厚子前厚生労働省局長を起訴した事件では、裁判所が、事件の核心部分の検事調書を証拠採用せず、判決前から無罪が確実視されている。このシリーズの最終回となる今回の記事では、有数の特捜検事でもあった佐渡賢一に、検察不調の原因と信頼回復の方策などを聞いた。 　　▽取材・執筆： 朝日新聞編集委員・村山治 　　▽呼称・敬称は 略しました。 　　▽佐渡委員長インタビュー1回目： 　　　「検察支配」からの解放で監視委が活性化 　　▽佐渡委員長インタビュー2回目： 　　　地下経済とのあくなき戦いゴールはまだ見えない 　　▽佐渡委員長インタビュー3回目： 　　　行政調査をフル活用、そして市場との「対話」を重視 検察は法執行機関のコーディネート役を果たすべきだと語る佐渡委員長 　 ■特捜検察の「覚悟」と政治資金偽装の摘発基準 　――戦後長く政界の腐敗監視役として国民の信頼を得てきた特捜検察が、最近不調です。摘発した事件で国民の拍手喝采を受けるものが少ない。一部のメディアや検察ＯＢからは「検察ファッショだ」「恣意的捜査だ」などの批判を受けている。きっかけは、小沢一郎・前民主党幹事長の資金管理団体「陸山会」の献金偽装事件の摘発だったと思います。小沢事件については、どんな印象を持っていますか。 　「昨年の西松事件は、検察が、政治資金収支報告書上の記載を否認し実質に基づいて訴追した初めての案件のように思う」 　「これまでは、ほとんどが収支報告書に記載のない裏献金を訴追の対象としてきた。実体は不記載なのだが、収入総額が虚偽だとして、実務的には虚偽記載として処理してきたわけだ」 　「収支報告書の上では個人献金と記載されているが、実質をみると、企業献金であり、脱法的な行為ではないかという問題は、政治資金規正法では形式と実質の齟齬として似た...

理性だけでいけたらこんな楽な話はない。

５大紙と言われる新聞に、【日本の政治の黒幕はアメリカ】と発言したのを、記事として掲載されたのは、おそらく初めてだろう。７月３０日毎日夕刊「特集ワイド」記事「日本の政治これから」の中に、毎日新聞夕刊編集長の近藤勝重氏が、同紙小菅洋人政治部長との対談で述べている。以下はその発言の前後である。  小菅洋人政治部長：・・・先の人事では菅さんが小沢さんの影響力を排除して支持率のＶ字回復を果たしましたが、党内はねじれ国会を前にして、小沢批判だけでは事は済まないという空気です。菅さんと小沢さん、さらには鳩山由紀夫前首相との間で代表戦後の党のあり方について心理戦が始まっているのです。 近藤編集長：小菅さんは前回、「小沢さんは辞めた方がいい」と言いました。集団の中で自己主張の強い人間を嫌うと、歴史的に「黒幕化」します。そういう意味でも、「辞めた方がいい」ということかもしれませんが、本当の意味で【日本の政治の黒幕はアメリカ】だと思います。沖縄の基地問題など、この最大の黒幕に太刀打ちするには、相当な力業が必要です。そこにも小沢待望論が出てくる素地があると思います。 小菅氏：公明党と組むとか、自民党との大連立を仕掛けるとかは、小沢さんにしかできないかもしれない。しかし問題は小沢さんが何をしたいのかが分からない。かって「日本改造計画」では自己責任を強調したが、今はあの輝きは感じられない。小沢さんが代表選に立って「俺はこの国をこうするんだ」という場面を見たい気はします。 市井の一私人である筆者が、「アメリカが黒幕」だと書いても誰も相手にしないが、毎日新聞夕刊編集長の発言である。発言の重みが違う。筆者は予てから、メディアは真実を伝えないと書いて来た。それは日本のメディアが【日本の政治の黒幕】の支配下にあるから、黒幕に都合の悪い真実を伝えない、と云う意味であった。そのメディアが、【政治の黒幕はアメリカ】だと言うのだから、この発言を信じていいだろう。 黒幕がアメリカだと言っても、具体的にはアメリカの誰だということになる。ネット上では「横田幕府」「ＣＩＡ」或いは「軍産複合体」などいろいろ書かれているが、そこまで書くと身に危険が及ぶとことになるに違いない。マスメディアの政治記者や編集委員などの間では、【日本の政治の黒幕】は公然の秘密なのだろうが、命が惜しいか、官房機密費・毒饅頭...

Ｆ２戦闘機、追加調達へ　ＦＸ難航　中国軍拡、次善の策 2010年7月19日（月）08:00 　次期主力戦闘機（ＦＸ）の機種選定の遅れを受け、 防衛省 がＦ２戦闘機の追加調達を検討していることが１８日、分かった。中国が航空戦力を近代化させていることを踏まえ、防空体制に空白が生じるのを防ぐ狙いがある。平成２３年度に終了予定だったＦ２の生産が途絶えれば、戦闘機の生産・技術基盤が失われるとの防衛産業の懸念もくむ措置でもある。 　ＦＸは老朽化した航空自衛隊のＦ４の後継機で、約５０機を導入する。防衛省がＦ２の追加調達の検討に入ったのは、ＦＸの選定の遅れに加えＦ４の退役も数年後に迫っているなかで、「次善の策」といえる。調達数は２０機程度を想定。決定すれば２３年度予算案の概算要求に盛り込む。 　ＦＸの機種選定は平成１８年に本格化し、防衛省は当初、米空軍の戦闘機Ｆ２２ラプターを本命視した。Ｆ２２は第５世代機と呼ばれる最新鋭で、レーダーに捕捉されにくいステルス性の高さが特長だ。だが米国はＦ２２の輸出を認めず、昨年４月には調達中止も発表し機種選定は振り出しに戻った。 　現在の候補は米英などが共同開発中のＦ３５ライトニング２、米国のＦＡ１８Ｅ／Ｆ、欧州共同開発のユーロファイターの３機種。防衛省はＦ３５を有力視するが、開発・運用試験の段階で、量産は早くても２８年ごろからと見積もられている。 　追加調達の検討を迫られているのは、中国の航空戦力の増強も影響している。中国はＳｕ２７やＪ１０などの導入・生産を進め、Ｆ２と同じ第４世代機の保有数は約３５０機。約１４０機ある在日米空軍機でカバーするものの、Ｆ２にＦ１５を加えた空自の第４世代機は約２９０機しかなく、水をあけられている。中国は第５世代機も３１年ごろに運用を始めるとの分析がある。 　現行計画では、Ｆ２は２３年度に最終機の生産が終わる。戦後、戦闘機の国内生産を再開して以降、初めて途絶えることになる。Ｆ３５のライセンス生産の見通しも立たず、防衛産業側には「Ｆ２の生産を継続しなければ、生産ラインの維持と技術者の確保は困難だ」（大手メーカー幹部）との危機感が強い。 　ただ、Ｆ２は本来、地上や海上の目標を攻撃する支援戦闘機。レーダーなどの性能の差から、敵の航空機を迎え撃つ迎撃戦闘機のＦ１５に比べて防空能力は劣るとされるが、「 データ通信システム で対処力...

東京都教育ビジョン（第２次）の策定について 印刷用 　 「東京都教育ビジョン（第２次）」(PDF形式：1,859KB) 　 「東京都教育ビジョン（第２次）」概要(PDF形式：261KB) 　「東京都教育ビジョン（第２次）」の体系(PDF形式：243KB) 「東京都教育ビジョン（第２次）」の概要 第１　基本的な考え方 I 　東京都教育ビジョン（第２次）策定の経緯 ○　東京都教育委員会では、 平成１６年４月 に「東京都教育ビジョン」を国に先駆けて策定し、着実に教育改革を推進してきた。 ○　しかし、その後の社会の急速な変化の中で、学校教育を地域の社会資源で支える仕組みづくりや、社会全体で家庭教育や子育て、若者の自立を支援する仕組みづくりなど、新たな課題への対応が求められている。 ○　東京都が 平成 18 年 12 月 に策定した「 10 年後の東京 」の目指す方向性や時代の変化を的確にとらえ、更なる教育改革を展開していくためには、今後取り組むべき方向性を示すとともに、それを実現するための具体的な施策を明示し、それらを実行に移していく必要がある。 ○　こうしたことから、「東京都教育ビジョン」の成果や「 10 年後の東京」の基本的な考え方を踏まえ、関係各局の協力を得て、新たな取組の方向や重点施策、 ５年間を計画期間 とした推進計画を示す 「東京都教育ビジョン（第２次）」 を策定した。 ○　本ビジョンは、 東京都における「教育振興基本計画」 としても位置付ける。 II 　東京都が目指すこれからの教育 １　社会全体で子供の教育に取り組む （１）家庭・学校・地域・社会の連携の強化 　家庭・学校・地域・社会がそれぞれ期待される役割を果たすとともに、共通の認識の下に連携・協力して子供の教育に当たることは、結果的に家庭や地域、そして社会全体の教育力を向上させることにつながっていく。こうしたことから、社会全体で子供の教育を支える仕組みを構築し、都内全域に波及させていくことを目指す。   （２）外部人材の積極的な活用 　学校だけで多くの困難な課題を解決するには限界がある。学校の教育活動は、団塊の世代をはじめとした地域の様々な人材や様々な 専門性を有する外部人材の協力 を得ることで、一層の効果を上げることが期待される。こうした人...