郵政民営化見直し廃案で小泉ゾンビ復活の可能性！！

投稿者：忍忍投稿日：2010年 6月10日(木)13時46分22秒

◆菅政権になって、郵政民営化見直しの雲行きが怪しくなってきた。もし郵政民営化見直しができないのなら、菅政権の誕生は郵政民営化見直しを阻止するための、アメリカの策略であったかもしれない。 ◆かんぽの宿の不透明な譲渡問題で退任に追い込まれた西川善文前日本郵政社長。原口一博総務相が主導した「日本郵政ガバナンス検証委員会」の聴取にも一切応じず、硬骨漢ぶりを見せつけているが、「水面下でちゃっかり復権をもくろんでてるようだ」と永田町で話題を呼んでいる。 -------------------------------------------------------------------- ◆菅政権の試金石となる郵政民営化見直し　　世界の真実の姿を求めて！より http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-955.html 今国会で成立しなければ、今後郵政民営化見直し阻止に激しい外圧がかけられる。郵政民営化見直し阻止の激しい外圧に菅政権は耐えられるのか？ますます郵政民営化見直しは難しくなるのは明らか。米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が郵政民営化の先には見えている。民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。ゴールドマンサックス（ＧＳ）は、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）が新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０円の為替差益はそれだけで充分な利回りであるし、充分な利益をＧＳにもたらした。民主党の石井副代表があいさつし、「郵政改革法案をどう処理するか、大きな政治問題になってきている。会期を延長するのか、延長せずに国会を閉じるのか。おそらく、きょう決定する重要な国会での問題だ」と述べました。そのうえで、石井氏は「民主党と国民新党は郵政改革法案をこの国会で処理することを公に決定しているので、このことだけはやっていかなければいけない。約束した問題に対しては、仮に批判があっても、やりきるべきだ」政府は７日、次期中国大使に伊藤忠商事元社長の丹羽宇一郎・取締役相談役（７１）を充てる方針を固めた。主要国の大使に民間人を起用するのは極めて異例。今夏にも発令される見通しだ。丹羽宇一郎氏は、小泉政権時代に、重用された人物。丹羽氏は、小泉構造改革の代理人なのである。残業代ゼロ法案を推進していた点である。「従業員は、たとえ残業代をもらえなくても、仕事が覚えられるだけで満足するものなんだ。だから残業代ゼロ法案を推進すべしだ」という趣旨の発言を、主張していた -------------------------------------------------------------------- ◆[日本郵政・かんぽの宿問題] 復権狙う西川善文前日本郵政社長の「老醜」　現代的考察日記より http://octhan.blog62.fc2.com/blog-entry-1475.html 「小泉Ｊｒ．のタニマチ」と永田町でもっぱらかんぽの宿の不透明な譲渡問題で退任に追い込まれた西川善文前日本郵政社長。原口一博総務相が主導した「日本郵政ガバナンス検証委員会」の聴取にも一切応じず、硬骨漢ぶりを見せつけているが、「水面下でちゃっかり復権をもくろんでてるようだ」と永田町で話題を呼んでいる。西川氏は現在、古巣である三井住友銀行の顧問に就いているが、日本経済新聞の経営者ブログで意見発信を行うなど、「枯れる様子はみじんもない」と関係者が言う。原口総務相の呼びかけにはなしの礫（つぶて）にもかかわらず、先に小泉元首相と竹中平蔵氏が築地で会合した際は、ホイホイ出向いていったといわれる。その西川氏が復権に向けて押し立てているのが、小泉進次郎衆院議員だ。舞台装置は、親密な関係にある奥田硯トヨタ自動車相談役が設立した「国際公共政策研究センター」（田中直毅理事長）である。国際公共政策研究センターは０７年３月に設立されたシンクタンクで、奥田氏が会長、小泉純一郎元首相が顧問を務めている。小泉氏には年間７０００万円の顧問料が支払われているとされていて、理事にはトヨタ自動車、キャノン、新日本製鉄、ＮＴＴ、日立製作所など日本を代表する錚々（そうそう）たる企業の会長・社長が名前を連ねている。この国際公共政策研究センターの会員企業１００社余りが小泉進次郎氏の支援団体で、「会費２万円の朝食会を開くなどして、政治資金集めに協力している」（永田町関係者）自民党の若きエースとして頭角を現している進次郎氏のバックには、自民党に近い日本経団連の有力企業が控えている。その音頭を取っているのが西川氏にほかならない。国際公共政策研究センターが東京・日本橋の三井住友本館５階に居を構えているのも西川氏の配慮であろう。まさに進次郎のタニマチだ。夏の参院選の結果いかんでは、政界再編の可能性もある。「その間隙（かんげき）を縫って復権を狙っている」（金融関係者）ともっぱらだが、笑止千万。すべては、国民の財産である「かんぽの宿」や郵政土地の不当な安売りの責任を取ってからの話だ。（日刊ゲンダイ　2010/06/08 掲載） ◆やっぱり国民資産を叩き売ろうとしていた！ http://gendai.net/articles/view/syakai/123963 http://9123.teacup.com/uekusajiken/bbs/6065

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