★不当役員報酬 一律違法とすべき

報酬開示　戸惑う企業　日産、ソニーなど「未定」相次ぐ

6月14日8時16分配信 フジサンケイ　ビジネスアイ

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日産自動車のカルロス・ゴーン社長（写真：フジサンケイビジネスアイ）

　年間１億円以上の高額報酬を受け取った上場企業の役員の名前と金額が、６月末までに開示される有価証券報告書で明らかになる。関心の高い経営トップの報酬だけに、今月下旬にピークを迎える株主総会では「いくらもらっているのか」といった質問が株主から飛び出すのは間違いない。総会で答える義務はないものの、「報告書を見てください」では「開かれた総会」に疑問符がつく。今のところ「どう答えるかは未定」とする企業が多く、対応に苦慮している。
[表でチェック]高額報酬も批判の的…注目の株主総会

◆株主からは批判の声

報酬総額１億円以上が確実視されるのは日産自動車のカルロス・ゴーン社長やソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長だ。

日産は２００９年３月期に巨額の最終赤字に陥り、期末配当を見送ったにもかかわらず、１人当たりの役員報酬が２億円超と高額で、昨年の総会では株主から批判の声が上がった。日産は今年の総会で役員報酬に関する質問を受けた場合、「対応は未定」としている。

執行役１人当たりの平均報酬額が１億４８２５万円のソニーは、ストリンガー会長兼社長が突出して高いとみられる。報酬額を公表するかは未定だが、０２年から０８年までの７年間にわたって、株主が取締役報酬の個別開示を要求してきた経緯もある。

みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対しては、取締役の報酬・賞与額が１億円を上回るかどうかにかかわらず、個別に開示すべきだとの株主提案が寄せられている。みずほＦＧ側は「法令にのっとり開示しており、株主の利益に反していない」と反対、総会で報酬を公表するかは未定だ。

一方、アステラス製薬は、「報告書を見てくださいでは株主は納得しないだろう」と判断し、１億円を上回るケースについては、総会で質問があれば、回答する方針。資生堂は株主招集通知で公表したが、こうした企業は異例だ。

◆プライバシー不十分

役員報酬の開示ルールはこれまで、総額のみが開示対象だったため、役員１人当たりの平均報酬額から推定するしかなかった。これが内閣府令で、１０年３月期決算企業から報酬額１億円以上の名前と金額を明らかにすることとなった。

コンサルティング大手のプライスウォーターハウスクーパースが８５社を対象に昨年実施した調査によると、役員報酬の算定根拠について５４％が策定しておらず、「業績に見合った報酬を支払っているのかチェックしたい」（大手証券）と関心も高い。

もっとも、経済界や企業側には、「プライバシーへの配慮が不十分」（金融大手）などと、高額報酬者の開示には難色を示していた。政府が高額報酬の開示内容を拡充したのは、経営の透明性を高めるのが狙い。

ただ、「巨額報酬を総会で明らかにすれば混乱する」との見方もあり、総会の懸念材料になりそうだ。