日本郵政が保養宿泊施設「かんぽの宿」などをオリックス不動産に不当に安く売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、日本郵政の西川善文社長ら幹部3人(いずれも当時)が民主党などの国会議員から特別背任未遂などの容疑で告発されていた問題で、東京地検特捜部は29日、「売却条件に最も近い条件を提示したのがオリックス不動産で、任務に反したとはいえない」として、3人を不起訴(嫌疑なし)とした。
3人は2008年12月、正当な入札手続きを取らず、オリックス不動産に対し、少なくとも250億円の資産価値のあるかんぽの宿などを約108億円で一括譲渡しようとしたなどとして告発されていた。
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