スキップしてメイン コンテンツに移動

投稿

11月, 2010の投稿を表示しています

ソニーグループ情報 >投資家情報 >株式・社債情報 > 株式の状況 

大株主(上位10名) 2010年3月31日現在 株主名 所有株式数 (千株) 持株比率(%) 1 Moxley and Company (注1) 96,205 9.6 2 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口) (注2) 62,372 6.2 3 日本マスタートラスト信託銀行㈱ (信託口) (注2) 49,809 5.0 4 State Street Bank and Trust Company (注3) 20,394 2.0 5 日本トラスティ・サービス信託銀行㈱ (信託口9) (注2) 15,912 1.6 6 JPMorgan Chase Bank 380055 (注3) 13,565 1.4 7 SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150 (注3) 12,279 1.2 8 State Street Bank and Trust Company 505225 (注3) 11,863 1.2 9 Mellon Bank, N.A. as Agent for its Client Mellon Omnibus US Pension (注3) 10,396 1.0 10 State Street Bank - West Pension FD Client - Exempt(注3) 8,936 0.9 (注1) ADR(米国預託証券)の受託機関であるJPMorgan Chase Bank, N.A.の株式名義人です。 (注2) 各社の所有株式は、全て各社が証券投資信託等の信託を受けている株式です。 (注3) 主として欧米の機関投資家の所有する株式の保管業務を行うとともに、当該機関投資家の株式名義人となっています。 http://www.sony.co.jp/SonyInfo/IR/stock/information.html

領土問題と日本人―その3:「きょろきょろ日本人」―

領土問題と日本人―その3:「きょろきょろ日本人」― : " 日本人は「主体性がない」ことは内外の学者・知識人が昔から時にふれ、場合にふれ、論及してきたことで、今更言うまでもない。振り返ってみれば、小紙においても都度,主体性に欠ける“情けない日本人”について批判してきた。その際に私は社会心理学の観点から主に南博氏の「日本的自我」を引用して詳しく述べてきたところである。今回は、日本(人)のアイデンティ... "

領土問題と日本人―その2:日本は何故なめられるのか―

領土問題と日本人―その2:日本は何故なめられるのか― : " 尖閣諸島では中国から、北方4島ではロシアから、日本は完全になめられている。日本人は、なぜ外国からなめられているのか。日本人は「井ノ中の蛙,大海を知らず」で、「なめられている」という事実認識すらもっていない。日本人にすれば「我々はGDP世界第2位の経済大国である」というプライドをもち、そしてその一点だけで、世界における大国意識に浸って満足してい... "

領土問題と日本人―その1:尖閣諸島問題― 

領土問題と日本人―その1:尖閣諸島問題―  : " 尖閣・北方4島の領土問題がにわかに騒々しくなった。両方とも日本固有の領土であることには、いささかも揺らぐことのない厳然たる事実である。にも拘わらず、いまだに問題が噴出したり、あるいは解決ができない。このことについて、私は日本人のアイデンティティが大きく影響していると考え、小紙でシリーズとして採りあげることにした。まず最初は尖閣諸島が日本... "

果たして日本国家を動かしているのは誰なのか

果たして日本国家を動かしているのは誰なのか : " 60年ぶりに政権交代を実現させ、民主党政権ができて、約1年以上が経過した。国民は少なからず期待をもっただろう。私は「期待できない」と思っていた。なぜなら、根本的には同じ穴の貉であることは分かっていたからだ。つまり、自民党は勿論のこと、民主党も、「誰の利益を代表しているか」を具に見ていけば、自ずと分かる。具体的に言えば、国民の利益より財界... "

「日本を動かしているのは誰か」―その2:宗教・業界団体―

「日本を動かしているのは誰か」―その2:宗教・業界団体― : " 前回に引き続き「誰が日本を動かしているのか」を考えようと思う。日本は「民主主義国家」と思い、そのことを誰もがそう信じてやまない。事実、そういう仕組みになっていることは疑う余地はない。つまり、政治は国会できまり、国会議員は国民が選び、その多数派が与党になり、内閣をつくる。その内閣が予算や法案を提出して国会が多数決で決める。だから民主主義な... "

リスボン3万人反戦デモ

平和団体、NATO批判 (写真)「平和に賛成。NATOに反対」の横断幕を掲げて行進する人たち=20日、リスボン(小玉純一撮影)  【リスボン=小玉純一】北大西洋条約機構(NATO)の首脳会議の開催と合わせて、リスボンで20日、NATOを批判するデモが行われました。また19日に発表されたNATOの「新戦略概念」に、欧米の反戦平和諸団体から批判の声があがっています。  20日のリスボンでのデモには3万人が参加し、「平和に賛成。NATO反対」と唱和しながら行進しました。労働組合や平和団体などがそれぞれ横断幕を持って参加し、太鼓で音頭をとって行進。ミサイルのはりぼても登場しました。  英BBC放送によると同日、ロンドンでも戦争阻止連合などがアフガニスタンからの英軍撤退を求めて1万人デモを実施しました。  一方、NATOの「新戦略概念」について、オランダのキリスト教徒の平和団体「パックス・クリスティ」のスーシー・スナイダー氏は19日、報道発表で「NATOは最後に核軍備縮小・撤廃をするのか? 他国が先にそうするのを待っているのか? NATOは世界の安保促進のために、そんなことよりもましな役割を果たせるはずだ」と批判しました。