2011.07.28 Thu パナ、三洋の白物家電を売却 三洋電機の白物家電売却=中国ハイアールに―パナソニック 時事通信 7月28日(木)5時54分配信 パナソニックは28日、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団(ハイアール)に売却する方針を固めた。白物家電の代表的な事業の売却により、パナソニックは課題となっていた両社の重複事業を解消する。中国企業による日本企業の合併・買収(M&A)も一段と加速しそうだ。 売却するのは、三洋電機の子会社、三洋アクア(本社大阪府守口市)や、三洋電機とハイアールの合弁会社ハイアール三洋エレクトリック(同東京都港区)など、日本や東南アジアで冷蔵庫や洗濯機事業を手掛ける10社程度。売却金額は100億円程度で、ハイアールに一定期間、日本と東南アジアで「SANYO」ブランドの使用も認める。計約2000人に上る従業員の大半はハイアールに雇用される見通し。 いくつかの疑念 ▼考えられないことだ。三洋は技術において世界的にはトップ水準で、ものづくりに徹してきた。 ▼日本政府(具体的には、経産、財務)が国益を守護していないのではないか。 ▼松下電器産業がパナソニックへの名称統一を行った際の理由が、常識的に納得できなかったこと。 国際市場での競争力強化であった。国内市場あっての国際市場ではないか? ▼松下電器産業が松下とナショナルの名称を消したこと。 ▼松下電器産業はアングロシオニストの無国籍集団に乗っ取られてしまっているのではないか。 ▼松下電器産業ののっとりの原因は、日本の資本市場に外資を参入させた小泉政権にあるのではないか。 ▼事実、日本の有力企業の大株主にマスタートラストなる名義でユダヤGSが陣取っていること。 ▼日本は、維新の起爆剤がスパイであった可能性が濃厚であり、以後の近現代日本を動かしてきた主力であった。まさに、現在もスパイの動きで翻弄されている。 日本は思想的基軸をしっかりさせる深く沈み込んだ姿勢がもとめられると考える。