2023

東京都教育ビジョン（第２次）の策定について 印刷用 　 「東京都教育ビジョン（第２次）」(PDF形式：1,859KB) 　 「東京都教育ビジョン（第２次）」概要(PDF形式：261KB) 　「東京都教育ビジョン（第２次）」の体系(PDF形式：243KB) 「東京都教育ビジョン（第２次）」の概要 第１　基本的な考え方 I 　東京都教育ビジョン（第２次）策定の経緯 ○　東京都教育委員会では、 平成１６年４月 に「東京都教育ビジョン」を国に先駆けて策定し、着実に教育改革を推進してきた。 ○　しかし、その後の社会の急速な変化の中で、学校教育を地域の社会資源で支える仕組みづくりや、社会全体で家庭教育や子育て、若者の自立を支援する仕組みづくりなど、新たな課題への対応が求められている。 ○　東京都が 平成 18 年 12 月 に策定した「 10 年後の東京 」の目指す方向性や時代の変化を的確にとらえ、更なる教育改革を展開していくためには、今後取り組むべき方向性を示すとともに、それを実現するための具体的な施策を明示し、それらを実行に移していく必要がある。 ○　こうしたことから、「東京都教育ビジョン」の成果や「 10 年後の東京」の基本的な考え方を踏まえ、関係各局の協力を得て、新たな取組の方向や重点施策、 ５年間を計画期間 とした推進計画を示す 「東京都教育ビジョン（第２次）」 を策定した。 ○　本ビジョンは、 東京都における「教育振興基本計画」 としても位置付ける。 II 　東京都が目指すこれからの教育 １　社会全体で子供の教育に取り組む （１）家庭・学校・地域・社会の連携の強化 　家庭・学校・地域・社会がそれぞれ期待される役割を果たすとともに、共通の認識の下に連携・協力して子供の教育に当たることは、結果的に家庭や地域、そして社会全体の教育力を向上させることにつながっていく。こうしたことから、社会全体で子供の教育を支える仕組みを構築し、都内全域に波及させていくことを目指す。   （２）外部人材の積極的な活用 　学校だけで多くの困難な課題を解決するには限界がある。学校の教育活動は、団塊の世代をはじめとした地域の様々な人材や様々な 専門性を有する外部人材の協力 を得ることで、一層の効果を上げることが期待される。こうした人材を学校

役員信認「数ではっきり」　株主総会　高額報酬も批判の的 (1/2ページ) 2010.6.10 05:00 注目される主な株主総会 【拡大】 　３月期決算企業の株主総会が今月２９日にピークを迎える。今シーズンの目玉は、経営陣に対する役員選任議案の賛否数が明らかになることだ。役員への信認度が数字で表れるため、株主からの“成績表”が突きつけられる格好だ。総会後に提出する有価証券報告書には、年間１億円以上の高額報酬を得ている役員の名前と報酬額を開示する決まりに変わり、総会では報酬額に対する質問が相次ぐ可能性がある。業績不振企業や同業他社に比べて高額な報酬を得ている企業の役員は「もらいすぎ批判」にもさらされそうだ。 　 富士通「波乱含み」 　「反対票が思ったよりも多ければ、その後の経営姿勢にも影響がある」 　大手メーカーのＩＲ（投資家向け広報）担当者は、こう顔をくもらせる。総会での議案可決には、一般的には過半数の賛成票があればよい。ただ、今回からは金融庁に提出する臨時報告書で、個別議案の賛否割合の記載が義務づけられ、反対票がどれだけあったかが白日の下にさらされる。とりわけ、役員選任議案は経営陣への不満が反対票としてぶつけられるので、企業側も結果に戦々恐々だ。 　元社長辞任をめぐる騒動があった富士通に対しては、機関投資家に議決権行使をアドバイスする助言会社が、すでに取締役再任案に反対を表明している。富士通では「事実誤認もあり、一方的な判断だ」と反論しているが、波乱含みの総会になりそうだ。 　 開示に強い異論 　一方、関心が高い１億円を超える年間報酬額をめぐっては、有価証券報告書での開示に先立ち、総会で株主から説明を求められる可能性がある。資生堂は総会前にすでに公表。開示に前向きな企業が出てきただけに、その姿勢が問われそうだ。 役員信認「数ではっきり」　株主総会　高額報酬も批判の的 (2/2ページ) 2010.6.10 05:00 注目される主な株主総会 【拡大】 　みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対しては、役員報酬が１億円を上回らない役員も開示するよう株主提案が出されているが、みずほＦＧ側が反対意見を出している。 　高額報酬で注目の的は日産自動車のカルロス・ゴーン社長。株主招集通知によると、取締役１人当たりの報酬額は１

報酬開示　戸惑う企業　日産、ソニーなど「未定」相次ぐ 6月14日8時16分配信  フジサンケイ　ビジネスアイ 拡大写真 日産自動車のカルロス・ゴーン社長（写真：フジサンケイビジネスアイ） 　年間１億円以上の高額報酬を受け取った上場企業の役員の名前と金額が、６月末までに開示される有価証券報告書で明らかになる。関心の高い経営トップの報酬だけに、今月下旬にピークを迎える株主総会では「いくらもらっているのか」といった質問が株主から飛び出すのは間違いない。総会で答える義務はないものの、「報告書を見てください」では「開かれた総会」に疑問符がつく。今のところ「どう答えるかは未定」とする企業が多く、対応に苦慮している。 [表でチェック]高額報酬も批判の的…注目の株主総会 ◆株主からは批判の声 報酬総額１億円以上が確実視されるのは日産自動車のカルロス・ゴーン社長やソニーのハワード・ストリンガー会長兼社長だ。 日産は２００９年３月期に巨額の最終赤字に陥り、期末配当を見送ったにもかかわらず、１人当たりの役員報酬が２億円超と高額で、昨年の総会では株主から批判の声が上がった。日産は今年の総会で役員報酬に関する質問を受けた場合、「対応は未定」としている。 執行役１人当たりの平均報酬額が１億４８２５万円のソニーは、ストリンガー会長兼社長が突出して高いとみられる。報酬額を公表するかは未定だが、０２年から０８年までの７年間にわたって、株主が取締役報酬の個別開示を要求してきた経緯もある。 みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）に対しては、取締役の報酬・賞与額が１億円を上回るかどうかにかかわらず、個別に開示すべきだとの株主提案が寄せられている。みずほＦＧ側は「法令にのっとり開示しており、株主の利益に反していない」と反対、総会で報酬を公表するかは未定だ。 一方、アステラス製薬は、「報告書を見てくださいでは株主は納得しないだろう」と判断し、１億円を上回るケースについては、総会で質問があれば、回答する方針。資生堂は株主招集通知で公表したが、こうした企業は異例だ。 ◆プライバシー不十分 役員報酬の開示ルールはこれまで、総額のみが開示対象だったため、役員１人当たりの平均報酬額から推定するしかなかった。これが内閣府令で、１０年３月期決算企業から報酬額１億円以上の

企業を蝕む"ゆとりの病" 　2010年春、社会人となったのは悪名高き「ゆとり教育」を受けた世代だ。「ナンバーワンよりオンリーワン」という個性尊重教育ゆえ、叱られた経験すら乏しい。そんな心が折れやすい「ゆとりーマン」たちがこれからも毎年、たくさん入ってくる。 　ただ、問題なのは日本企業が人材を育てる力を弱体化させていることだ。管理職は1990年前後に大量採用された「バブル入社組」であり、部下を育てる力量が足りない。その次の「就職氷河期世代」は仕事へのやる気を失いつつある。10年後には、日本の企業を担う3世代がそれぞれ不安を抱えている。 　本連載は2010年6月14日発売の日経ビジネスの特集「人づくり危機『不安3世代』」に関連して、人づくり戦略の論客や企業経営者に、日本企業の人材育成力を病のように蝕む問題について、処方箋を提示してもらいます。 こんなバカが大手新聞でいることは日本の大きなリスクだ。 先の戦争に引きずりこまれ、負けた結果、米国の支配構造が強力に構築されてきた。 私は、幼いころからうさんくさい大人のいうことは無視してきた。 ゆとり教育（自分の頭で考える人間育成） は、アメリカが日本に強いた暗記中心思考停止教育にとって脅威であった。 批判がうそくさくて米の注文通り、動いているメディアの姿が露呈している。 日経は新聞　TV　すべて生活軽視の全体主義メディアだ。 ゆとり教育そして、その教育をうけた世代が反米に動く可能性が高い。 元々、ゆとり的思考の私にとっては仲間として接していきたいが。

郵政民営化見直し廃案で小泉ゾンビ復活の可能性！！   投稿者： 忍忍    投稿日：2010年 6月10日(木)13時46分22秒 　  通報   ◆菅政権になって、郵政民営化見直しの雲行きが怪しくなってきた。 もし郵政民営化見直しができないのなら、菅政権の誕生は郵政民営化見直しを阻止するための、アメリカの策略であったかもしれない。 ◆かんぽの宿の不透明な譲渡問題で退任に追い込まれた西川善文前日本郵政社長。原口一博総務相が主導した「日本郵政ガバナンス検証委員会」の聴取にも一切応じず、硬骨漢ぶりを見せつけているが、「水面下でちゃっかり復権をもくろんでてるようだ」と永田町で話題を呼んでいる。 -------------------------------------------------------------------- ◆菅政権の試金石となる郵政民営化見直し　　世界の真実の姿を求めて！より http://oujyujyu.blog114.fc2.com/blog-entry-955.html 今国会で成立しなければ、今後郵政民営化見直し阻止に激しい外圧がかけられる。 郵政民営化見直し阻止の激しい外圧に菅政権は耐えられるのか？ ますます郵政民営化見直しは難しくなるのは明らか。 米国政府の「年次改革要望書」の作成メンバーであるディーン・オハラと言う男は、「郵政民営化は日本人に米国の生命保険、個人年金を買わせるためのもので、保険の中身は株のような危険性の高い投資信託だ」と平然と述べている。 日本の高齢者が老後の生活資金として安全第一に運用してきた郵便局の貯金を、危険な株等に投資させる事が郵便局民営化の狙いであり、老後の生活資金、財産を失い自殺する老人を多数生み出す結果が郵政民営化の先には見えている。 民主党政権になり、郵政民営化が凍結された。西川善文日本郵政社長も更迭された。 ゴールドマンサックス（ＧＳ）は、郵貯・簡保の３００兆円を諦めざるを得ない。ＭＳＦＧと資本提携をしている意味は無くなった。三井住友ファイナンシャル・グループ（ＭＳＦＧ）が新たに８千億円を必要としても、ＭＳＦＧに魅力はないから、優先株１５０３億円を保有している意味は無いので引き揚げる。しかもＭＳＦＧに投資した時点は１ドル１１０円。現在は９０円。１ドル２０