2023

（引用開始） 青木愛幹事長代理　衆議院本会議質問（ 2014 年 4 月 15 日） 衆議院本会議にて 4 月 15 日、下村文部科学大臣から「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」の趣旨説明が行われ、これに対して生活の党を代表し、青木愛幹事長代理が質問に立ちました。 質疑全文は以下の通りです。 20140415 衆議院本会議質問（青木） 【 質疑全文 】 生活の党の青木愛です。私は、生活の党を代表し、ただいま議題となりました「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律案」に対して質問します。 今回の法律改正の端緒は、平成 23 年 10 月に発生した滋賀県大津市の中学生がいじめを苦に自殺した事件を契機としています。 このたび政府から提出されました地教行法改正案は、中教審の答申によるいわゆる A 案 B 案を受け、その後与党内で修正されたのちの案と聞いております。まず、この最終案として政府から提出された改正案に対して、かねてより、戦後レジームからの脱却を掲げ、戦後教育の改革の必要性を主張している安倍総理の率直な評価と、改正に対する意欲について、今後の審査の冒頭に当たりまずお伺いします。 ご承知のように、 戦前の教育システムは、「国定教科書」に象徴されるように文部省が教育内容を統制する中央集権的なものでありました。この教育システムが日本人を軍国主義に走らせたとして、昭和 23 年に「教育委員会法」が制定され、各自治体に独立した教育委員会を設置して教育行政の地方分権を図りました。 その後、昭和 31 年には、教育委員会の根拠法が、現行の「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」へと代わり、教育委員会制度は 60 年以上にわたって、我が国の地方教育行政の根幹を担う制度として、確立されてきました。 しかし、近年においては、「多様化する教育への要望に十分に応えきれていない」「教育行政に関する権限と責任の所在が不明確である」、「審議が形骸化している」などの課題が指摘されてきました。 このような指摘に対しては、平成 13 年に「教育における住民自治の強化」の観点から、「教育委員の中に保護者が含まれるよう努めるなど教育委員の構成の多様化」や「教育委員会会議の

担任、息子の入学式へ…県立高校教諭勤務先を欠席、教育長が異例の注意 埼玉新聞 4月11日(金)22時48分配信 　県西部の県立高校で50代の女性教諭が長男が通う別の高校の入学式に出席するため、担任を務める1年生の入学式（8日）を欠席していたことが分かった。新入生の保護者らは「今の教員は教え子より息子の入学式が大切なのか」と困惑している。 　県教育局によると、県内の県立高校では、ほかに男女3人の担任教諭が子息の入学式出席を理由に休暇届を提出し、勤務先の入学式を欠席した。 　関根郁夫県教育長は11日に開いた県立高校の校長会で「担任がいないことに気付いた新入生や保護者から心配、不安の声が上がった」と、この事実を報告した上で「生徒が安心して高校生活をスタートできる体制づくりと心配りに努めてほしい」と異例の“注意”を促した。 　関係者によると、入学式の担任紹介の中で校長が女性教諭の欠席理由を説明。女性教諭は「入学式という大切な日に担任として皆さんに会うことができないことをおわびします」という文章を事前に作成し、当日、別の教諭が生徒らに配ったという。 　来賓として入学式に出席した江野幸一県議（刷新の会）は「担任の自覚、教師の倫理観が欠如している。欠席理由を聞いた新入生たちの気持ちを考えないのか。校長の管理責任も問われる」と憤慨。 　県教育局は「教員としての優先順位を考え行動するよう指導する」としている。 教師には、個人の生活はないのか？？ とりわけ学級担任は、勤務時間無視の違法状態にある。 教育行政が業務に対して、人員を用意しないのである。