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政府が公的になすべきは、いっぱいあるが、その一つは、それなりの働く場を創出することだ。 公的部門でも非正規化は進んでいる。少子化と今生きている人間の命が軽視されている状況が観察されるだろう。 民主党の元財務官僚藤井の集団の税制変更案の中身をみると結局は、大法人優遇とアメリカへの上納金確保に向かった内容になっている。 震災前から大資本と米国へ富が傾斜していたが、震災もその傾斜度を上げるかっこうに利用されるようだ。 官僚主導がすぐには解消しないし、民衆は大きな恩恵を受けてきた。 しかし、官僚が、民衆を殺戮する政策にむかって進むのであれば、官僚統制システムの崩壊の可能性もある。 特に、官僚は大資本、米国へあまり肩入れすることは中期的にすべてを失う可能性もあることも考えてもよいと思う。官僚腐敗は、公務員全体へのいわれなき偏見の原因ともなっている。 宗教を破壊した上に成り立っている官僚主導一神教はいまの日本の命綱となっているのは事実だろう。私は、いくら官僚悪玉論を言っても現実として民衆主導では動かないとみている。 組織化近代化により、ライフラインからこぼれ落ちて命を失う民衆が多い、官僚は頭を使って切り抜ける方策を考える必要がある。

利権複合体は教師集団がめざといのか。恐怖してるのか。 教師集団全体への牽制を申し合わせているのは、明らか過ぎるくらい明らかです。 2011.09.27 Tue

　初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第187号（ 臨時号） 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　   2011.9.21 ────────────────────────────── ───── ［目次］ □【お知らせ】（連載）社会教育分野の被災地支援について④～ 財団法人日本 　　　　　　　博物館協会の取組～ □【お知らせ】 東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処す 　　　　　　　るための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る 　　　　　　　措置に関する法律等の施行に係る通知について（事務連絡） □【お知らせ】 東日本大震災により被災した児童生徒等に関する就学事務処理 　　　　　　　上の留意点について（事務連絡） □【お知らせ】福島県内の学校の校舎・ 校庭等の線量低減について（通知） □【お知らせ】 津波で被災した公立学校施設の災害復旧事業における取扱いに 　　　　　　　ついて（事務連絡） □【お知らせ】 津波で被災した私立学校施設の災害復旧事業における取扱いに 　　　　　　　ついて（事務連絡） □【お知らせ】第35回全国高等学校総合文化祭（ふくしま総文） 構成劇「ふく 　　　　　　　しまからのメッセージ」の映像について □【参考】平成23年（2011年） 東北地方太平洋沖地震における被災地域の児童 　　　　　生徒等の就学機会の確保等について（通知）（抜粋） □【参考】岩手県、宮城県、 福島県及び仙台市の転学等のお問合せ先について □【参考】 東日本大震災の被災児童生徒等の公立学校における弾力的な受入れ 　　　　　について □【参考】 被災した児童生徒の学校単位での受入れに関する情報提供について □【参考】 東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校における就学 　　　　　機会の確保等について（通知）（抜粋） □【参考】 東日本大震災により被災した幼児児童生徒の私立学校への受入れに 　　　　　関する情報提供について ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ━━━━━ □【お知らせ】（連載）社会教育分野の被災地支援について④～ 財団法人日本 　　　　　　　博物館協会の取組～ 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〔生涯学習政策局社会教育課〕 　日本博物館協会では、国際博物