東京都教育ビジョン（第２次）は新自由主義だ。

東京都教育ビジョン（第２次）の策定について

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　「東京都教育ビジョン（第２次）」(PDF形式：1,859KB)
　「東京都教育ビジョン（第２次）」概要(PDF形式：261KB)
　「東京都教育ビジョン（第２次）」の体系(PDF形式：243KB)

「東京都教育ビジョン（第２次）」の概要

第１　基本的な考え方

I　東京都教育ビジョン（第２次）策定の経緯

○　東京都教育委員会では、平成１６年４月に「東京都教育ビジョン」を国に先駆けて策定し、着実に教育改革を推進してきた。
○　しかし、その後の社会の急速な変化の中で、学校教育を地域の社会資源で支える仕組みづくりや、社会全体で家庭教育や子育て、若者の自立を支援する仕組みづくりなど、新たな課題への対応が求められている。
○　東京都が平成18年12月に策定した「10年後の東京」の目指す方向性や時代の変化を的確にとらえ、更なる教育改革を展開していくためには、今後取り組むべき方向性を示すとともに、それを実現するための具体的な施策を明示し、それらを実行に移していく必要がある。
○　こうしたことから、「東京都教育ビジョン」の成果や「10年後の東京」の基本的な考え方を踏まえ、関係各局の協力を得て、新たな取組の方向や重点施策、５年間を計画期間とした推進計画を示す「東京都教育ビジョン（第２次）」を策定した。
○　本ビジョンは、東京都における「教育振興基本計画」としても位置付ける。

II　東京都が目指すこれからの教育

１　社会全体で子供の教育に取り組む

（１）家庭・学校・地域・社会の連携の強化
　家庭・学校・地域・社会がそれぞれ期待される役割を果たすとともに、共通の認識の下に連携・協力して子供の教育に当たることは、結果的に家庭や地域、そして社会全体の教育力を向上させることにつながっていく。こうしたことから、社会全体で子供の教育を支える仕組みを構築し、都内全域に波及させていくことを目指す。 
（２）外部人材の積極的な活用
　学校だけで多くの困難な課題を解決するには限界がある。学校の教育活動は、団塊の世代をはじめとした地域の様々な人材や様々な専門性を有する外部人材の協力を得ることで、一層の効果を上げることが期待される。こうした人材を学校や地域の教育活動に積極的に活用していく仕組みを整えていくことが、東京都の教育の質を高めていく上で極めて重要である。

２　「生きる力」をはぐくむ教育を推進する

（１）次代を切り拓く力の育成
グローバル化の時代には、様々な文化や価値観を持つ多様な主体との共存や激しい競争社会を力強く生き抜く力が求められる。 　 
　他者との人間関係を築く力は、子供たちが新しい社会を切り拓いていく上で必要不可欠な能力であり、相手の考えや気持ち、立場などを「想像」し、新たな関係や社会を「創造」していく力が求められる。 
（２）「確かな学力」の育成
授業を改善することや家庭教育との連携の強化を図ることを通じて、基礎的・基本的な知識・技能の確実な習得を図るとともに、それぞれの教科等で身に付けた知識や技能を活用する学習活動を重視し、児童・生徒の「確かな学力」の育成を目指した教育を推進していく。

３　施策展開の３つの視点

　「東京都が目指すこれからの教育」を確実に実現していくため、以下の３つの視点から取組を進めていく。

　視点１　家庭や地域の教育力向上を支援する

　視点２　教育の質の向上・教育環境の整備を推進する

　視点３　子供・若者の未来を応援する

第２　重点施策と推進計画

　施策展開の３つの視点に基づき、12の取組の方向及び27の重点施策を掲げ、その実現に向け、具体的な80の推進計画を５年間の年次計画として示す。
（別紙体系図及び本文Ｐ17、18参照）
　とりわけ以下の事項については、今後５年間で特に重点的な取組を進めていく。

視点１　家庭や地域の教育力向上を支援する

○　乳幼児期からの子供の教育支援プロジェクトの推進
すべての親を対象に、乳幼児期からの子供の教育の重要性を伝えるための効果的な方法を開発するとともに、地域において乳幼児と親を支援する住民間のネットワークづくりを進める。

○　就学前教育に関する総合的なカリキュラムやプログラムの開発
幼児が幼稚園や保育所において、質の高い幼児教育を受けることができるよう、幼児教育機関が取り組むべき教育内容で構成したカリキュラム及び就学前教育の展開と小学校との円滑な接続を図るためのプログラムを開発する。

○　地域教育活動を担う教育サポーターの養成
高齢者や団塊の世代をはじめとした地域住民を教育サポーターとして養成し、学校教育等を活性化するとともに、教育を支援したいという都民の希望を実現する。

○　「学校支援ボランティア推進協議会」の設置推進
「地域教育推進ネットワーク東京都協議会」や国の学校支援地域本部事業を活用して、各区市町村において「学校支援ボランティア推進協議会」の設置を推進し、様々な教育活動に多様な地域の人材の活用を促進する。

視点２　教育の質の向上・教育環境の整備を推進する

○　公立学校への指導教諭の任用
他の教員に対して教育指導の改善・充実のために必要な指導・助言を行う指導教諭について、具体的な職務内容や任用規模、選考方法、年次計画等について検討し、任用していく。

○　教職大学院を活用した現職教員の育成
連携する教職大学院に現職の教員や教育管理職候補者を派遣し、経営能力をはじめ、高い実践力や応用力を身に付けさせ、東京都の教育の中核を担い得る教員や高い専門性と優れた行政感覚を持つ指導主事などを計画的に育成する。

○　メリハリのある給与水準・給与体系の実現
校長、教諭及び養護教諭について、職務の困難度及び責任の度合いの違いに基づいて職を分化し、新たな職として設置した統括校長、主任教諭及び主任養護教諭を任用するととともに、教員それぞれの職に応じた適切な処遇を実現する。

○　ものづくり人材の育成
工業高校において、夏季休業日等を活用して小・中学生を対象としたものづくり教室を実施するなど、小・中学校段階からのものづくり教育を推進する。 
また、産業界のニーズにこたえる教育カリキュラムの実施や複線型ものづくり人材育成ルートを構築する。

○　外部人材の教育活動への積極的な活用
専門性を有する人材をはじめ、多様な外部人材の効果的な活用の方法等について総合的に検討し、学習指導における指導体制の改善や教員の職務の効率化を進める。
また、地域の各種団体や関係機関等と連携し、様々な専門性を有する外部人材を積極的に活用するための仕組みを構築する。

○　特別支援学校における一人一人の障害に応じた教育の充実
小・中学部を設置するすべての知的障害特別支援学校において自閉症の教育課程を編成・実施する。
また、複数の障害部門を併置する特別支援学校について、整備を進めるとともに、各部門の特性を生かした教育課程を研究・開発し、学校において編成・実施する。

○　外国人児童・生徒に対する日本語指導・相談の充実
日本語指導のための教材「たのしい　がっこう」の改訂・言語数の拡大を行うとともに、区市町村教育委員会の指導主事に対する研修を実施するなど、区市町村教育委員会と連携し、公立学校における外国人児童・生徒に対する日本語指導と相談を充実する。

○　「放課後子供教室」の推進
東京都放課後子供教室推進委員会において総合的な放課後対策を検討するとともに、コーディネーターや安全管理員等への研修を実施し、すべての区市町村で「放課後子供教室」を実施する。

○　安全教育プログラムの推進
都内すべての公立学校において安全に関して必ず指導すべき基本的事項とその 　　指導計画等を示した全国初の「安全教育プログラム」を作成し、全教員に配布するなど、児童・生徒に危険を予測し回避する能力や、他者や社会の安全に貢献できる資質・能力を身に付けさせる。

視点３　子供・若者の未来を応援する

○　「確かな学力」の定着と伸長
小学校・中学校それぞれの段階で、すべての児童・生徒が身に付けておくべき 　内容を指導するための基準「東京ミニマム」を示すとともに、都及び国の学力に関する調査の結果等に基づき、「授業改善推進プラン」の作成・実施・検証・改善のサイクルによる授業改善を推進する。

○　都立学校ＩＣＴ計画の推進
全都立学校への校内ＬＡＮの整備、ＩＣＴ機器を活用した授業の促進、ＩＣＴの活用による教材作成や校務処理の効率化・高機能化、ＩＣＴを活用した教員の指導力の向上など都立学校ＩＣＴ計画を推進する。

○　「法」に関する教育の推進
規範意識などの自由で公正な社会の担い手としての資質・能力の基礎を学校段 　階から育成するため、責任ある市民生活を送る上で必要となる身近な「法」に関する教育のカリキュラム開発や指導資料の作成を行うとともに教員研修等を実施する。

○　スポーツ教育の推進等による学校体育の一層の充実
区市町村教育委員会との連携や家庭の理解の下に、学校体育の充実や体力の向上に積極的に取り組む「スポーツ教育推進校」の指定等によりスポーツ教育を推進する。

○　特別支援学校における職業教育と就労支援の充実
特別支援学校の小・中学部等の段階からキャリア教育を充実するとともに、民間 　　を活用した実習先・雇用先企業の開拓や東京都特別支援教育推進室による就労支援体制の構築、企業向けセミナーの実施などにより、すべての特別支援学校において企業就労を促進する。

○　子供の自尊感情や自己肯定感を高めるための教育の充実
子供の自尊感情の形成に係る研究を行い、その成果を生かした指導内容・方法の開発や教員研修を実施する。

○　日本の伝統・文化理解教育の推進
都立学校の学校設定教科「日本の伝統・文化」に関する推進者養成研修等を実施するとともに、伝統・文化に係る専門家についての情報の共有化や、学校で専門家を講師として活用する仕組みを構築するなど、外部講師の活用を支援する。
　 小・中学校についても、我が国や郷土の歴史を踏まえた発達段階に応じた系統的なカリキュラムの開発・作成を行う

財界の奴隷育成事業に協力する東京都石原都政。


さっさとやめろ。