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2011.07.21 天下り批判黙殺官僚が調子に乗れるわけ


天下り批判黙殺官僚が調子に乗れるわけ


日本だけではないが、日本には、不正を働きながらも罰せられられない人と不正をおこなわれながら、それに対して仕返しをする能力を持たない人で完全に二極化が進んできた。
かつての中流は、不正を受ければそれなりに批判力をもっていた。中流は、ターゲットとされ、能力主義だのと詭弁にのまれ、失われた人生を歩んでいる。
 小泉がさまざまなアメリカの要望を飲んできたとわいえ、見抜いて警鐘を鳴らしてきた人は植草先生だけではない。おそらく、多くの犯罪容疑者とされたり、自殺に偽装されたりと各所で戦時下さながらの謀略が横行したのだと思われる。しかも、今でも、不審な事案が報道されている。批判力ある人間は抹殺されてきた。そして、政治に関心もない小市民だけが虫かごのなかで生きている状況だ。


 悪徳の最後の砦は司法の腐敗にある。連中は司法に守護されるという予定調和が働いている。
神は直接手を下さない、そこで、司法という世俗社会の番人が必要となった。いわば、世俗の神として君臨できる位置にある。この、古代原始状態は驚きに値する。暴力装置の行使も紀元前から変わらない。人類は、この仕組を制御できずにいる。

 私は、大学受験で東大を志望したし、大学では、会計士試験に挑戦の日々を送った。そのようななかで、いわゆる「要領がいい」が常識に欠ける人間が非常に多いことを常に感じてきた。日本の広い意味での学校制度には、妥当性をあくまでも追求する公明正大な学徒を養成する素地がほぼない。
 司法の腐敗は極めつけであるが、連中に類似する成人有権者が非常に多くの割合で存在するということだ。金とポストで簡単に操作される民衆が多すぎる。
 とくに、駿台予備学校では、東大法学部志望者は受験生時代から独特のものを感じさせた。神の使いであるかの様な態度を感じた。なぜ、この話をするかと言えば、司法官僚含む特権官僚が人格の芯まで腐敗しているということを言いたいのである。言い方を変えれば、大変な勘違いしているといってもよいと思う。

2011.07.21 「極めて執拗な偽装工作」を実行したのは東京地検

植草一秀 先生

権威も信用も失墜している東京地検が、陸山会事件の論告求刑で
「極めて執拗な偽装工作を行った」
と述べて、石川知裕衆議院議員に禁錮2年、大久保隆規氏に禁錮3年6月、池田光智氏に禁錮1年を求刑した。
 
 しかし、「極めて執拗な偽装工作を行った」のは、石川氏や大久保氏ではない。東京地検特捜部である。
 
 国家権力が検察権力、警察権力、裁判所権力、そしてメディア権力を恣意的に利用することの恐ろしさを、私たち主権者国民は、徹底的に糾弾しなければならない。
 
 この権力を活用すれば、政敵をすべて抹殺することができる。
 
 カレル・ヴァン・ウォルフレン氏がいうところの人物破壊工作
Character Assassination
である。
 
 検察が偽の証人を仕立て上げることは容易である。偽の証人だから偽証なのだが、偽証罪を問わないことを確約して証言してもらう限り、いかなる捏造も可能である。
 
 実際に偽の証人を立てて、偽の証言を実行させ、偽の犯罪を成立させた事例は、数多く存在すると考えられる。私もそのような工作に伴う冤罪被害者の一人である。
 


 陸山会事件は、2004年10月に代金を支払い、2005年1月に登記をした不動産について、会計責任者が2005年の不動産取得として届けた収支報告について、2004年の取得として届け出るべきだったとすること、
 
そして、
 
 この不動産取得のための銀行融資がおりるまでの立て替え資金を小沢氏が拠出し、その返還を受けたことについて、会計責任者が立て替え払いであるから記載しなかったことについて、記載すべきだったとすること、
 
により、検察がこれを「虚偽記載」だとして刑事責任を問うことにしたものである。
 
 しかし、常識に照らして、これが刑事責任を問うものとは到底考えられない。
 
 不動産取得の資金を2004年10月に支払ったとしても、所有権移転の登記が2005年1月にならなければ実現しなかったのであるから、2005年1月の取得として届け出ても大差はない。犯罪と呼べる内容はそこに存在しない。
 
 一時的な立て替え払いについては、政治資金収支報告書では通常、記載しないと言われている。その記載がなかったことが大きな問題とは考えられない。
 
 検察自身もこの点を十分に了解しているのだろう。
 
 検察は、その記載されなかった4億円のなかに、水谷建設からの裏金1億円が含まれていて、表に出したくない金だったから、隠蔽するために記載しなかったとのストーリーを構築した。裁判では、その部分を印象付けようと懸命な立証活動を行った。
 
 まさに、「極めて執拗な偽装工作」だった。
 


 逆に言えば、このような裏金の存在がない限り、とても刑事事件として公判請求できるような代物ではないことを検察自身が、その行動によって示したのである。
 
 そうなると、問題は、その裏金疑惑というものにどれほどの信ぴょう性を置けるのかということに絞られる。
 
 そもそも、この事件の当初から、本命は東北のダム工事を巡る裏金、あるいは収賄容疑だと指摘されていた。そのような疑惑が濃厚だったという意味ではない。政治的に極めて重要な局面で、本来は内閣総理大臣に就任していたはずの野党元党首の周辺での刑事捜査である。
 
 裏金や収賄などの実体のある犯罪立証の見通しがない限り、単なる形式的な法律違反で、現職国会議員を逮捕するなどということはあり得ないし、また、あってはならないとの意見が示されていたからだ。
 
 東京地検はこの問題にどう対処したか。
 
 膨大な人員を投入し、鹿島建設をはじめ、小沢一郎民主党元代表の事務所など、多数の箇所を何度にもわたって強制捜査した。1年以上の時間を投入して、徹底的に犯罪捜査が実行された。
 
 その結果、東京地検はどのような結論を導いたのか。
 
 裏金疑惑、あるいは収賄といった実体のある犯罪については立件できないとの結論に到達したのではないか。
 
 1年以上の時間と膨大な人員を投入して、無罪放免と結論した事案を、同じ検察が、なぜ、この裁判で立証できるのか。
 
 本当に立証できる確証があるなら、そのこと自体を摘発していなければおかしいではないか。
 


 検察は裁判で水谷建設元社長を証人として、裏金を渡したとの証言をさせた。
 
 しかし、現場に社長と現金を運搬したはずの運転手の運転日誌に、その裏付けがない。裏付けがないということは、この社長が架空の話をしていることに他ならないと考えるのが常識だろう。
 
 また、水谷建設元会長は、金は用意したが、それが社長から小沢氏サイドに渡ったかどうかは分からないと証言した。この種のカネの受け渡しには、社内で厳格なルールが設けられているらしいが、社長の証言内容は、そのルールに合致していないというのだ。
 
 つまり、これらの証言を総合すれば、検察が裁判で演じたストーリーは、単なる創作であるとしか考えられない。最大のポイントは、検察自身がその立証をできるなら、そのことについて、公判請求していなければ辻褄が合わないという点だ。
 
 検察の行動は誰が見ても明らかな自己矛盾を来しているのである。
 


 それでも、警戒を怠れないのは、このような誰が見ても明白なことがらについて、真逆の判断を示す御用裁判官が腐るほど存在することだ
 
 客観的な証拠で、完全に無罪が立証されているにもかかわらず、現実を無視し、曲解に曲解を重ねて、無罪を有罪とする、無能で卑劣な裁判官が無数に存在するのである。これが、紛れもない、日本の裁判所の実体である。
 
 稀に優れた、良心と法律に従って判断を下す裁判官が存在する。しかし、そのような裁判官に巡り合うことは、極めて稀にしか生じない。

 石川氏、大久保氏、池田氏が小沢氏に報告して了承を得たとの証言のある供述調書は、任意性が認められないとして裁判所によって棄却された。
 
 この時点で、小沢一郎氏を起訴した検察審査会の起訴事由は崩壊している。起訴した指定弁護士は直ちに起訴を取り下げるべきであるし、また、民主党は前近代体質の小沢氏に対する党員資格停止処分を直ちに解除するべきだ。
 
 日本で、本当の民主主義が成立することを、絶対に阻止しようとする、巨大な力が働いているのだ。その最重要事項を認識しない限り、一連の謀略、政治工作を読み抜くことができない。
 
 主権者国民の主権者国民による主権者国民のための政府を樹立するまで、闘いは続く。主権者国民対利権複合体の闘いである。この闘いに負けるわけにはいかない。
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20110721() 19 TWEETS

東京の10・23通達は背後に石原都知事がいるとは言え、?教委が出したものです。しかるに、大阪の場合は政治が公然と教育活動に介入したのです。政治による公教育の直接支配の始まりです。しかも、9月府議で君が代不起立処分も条例化しようとしています。3回不起立なら免職解雇するという内容
posted at 20:39:14
2011.07.19 [6月末発売!]『異常な契約』の邦訳が刊行 TPPの中核部分は参加国の国内政策をTPPによって改変することにある。その背後にはワシントンでうごめいているアメリカの各業界のロビーストたちがいる。 http://twitpic.com/5sdfnh

posted at 20:38:37
2011.07.20 ロンドンでのアメリカの犯罪に関する写真展 http://t.co/t6jwlYJ AP通信によれば、ロンドンでのアメリカ犯罪に関する写真展は、パキスタンの部族地域に対するアメリカの無人機の攻撃の犠牲者が映し出されています。
posted at 20:37:50
2011.07.21 http://goo.gl/VEpdY 東電OL殺害事件で、強盗殺人罪により無期懲役が確定したネパール国籍の元飲食店員ゴビンダ・プラサド・マイナリ受刑者は、捜査段階から一貫して犯行を否認、裁判のやり直しを求め、20053月に最高裁に再審請求していた。
posted at 20:37:32
2011.07.21 http://goo.gl/VEpdY ネット上では電OL殺害事件を受けて、東電のボス=勝俣恒久の疑惑が浮上している。
posted at 20:37:17
住友商事:メガソーラーからリチウムイオン電池2次利用、鉱山の生物多様性配慮まで、人材生かし幅広く環境に取り組む:EMF 日経BP環境経営フォーラム http://t.co/ElG2UMK 住友商事とかしかいないのか。 何やっても基幹はこういった連中の仕事になる。
posted at 20:37:03
7.21 http://goo.gl/VEpdY なぜ、東電OL殺人事件が起こったのか?被害女性の父親は、やはり東京電力に勤めていて、1977年にがんで亡くなっている。その2年前、工務部全体を統括する副部長と言う管理職になりなぜか一年で降格され、その一年後のガンでの死だ。
posted at 20:36:47
2011.07.21 「東電OL殺害事件、再審の可能性」と読売が報じる。被害者の当時の上司だった東電の勝俣恒久長が原発利権屋の生贄となる可能性は。 http://t.co/Zraczwd
posted at 20:36:29
2011.07.15 http://goo.gl/5m4oV 水戸黄門=光圀公といえば、ご存知、水戸学である。 日本の神々とそれに連なる万世一系の天皇家こそ日本の中心だとする「尊王論」を提唱し、其れまでの「将軍支配」から「天皇支配」へ権力移転すべしとする思想である。
posted at 20:36:15
2011.07.15 http://goo.gl/5m4oV そんな南朝支配正当化の教祖様=徳川光圀公=水戸黄門様のテレビシリーズが製作終了となる背景には、南朝(特に南朝右派)によるメディア支配構造の弱体化があると見ている。
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2011.07.15 水戸黄門シリーズは、全国津々浦々の老弱男女(情弱男女)を洗脳する凶悪なコンテンツだったわけだが、今世界においてルパート・マードックの右派メディア帝国が崩壊しつつあるのと同様に、日本においても右派勢力によるメディア支配の崩壊が着実に始まっていると言うこと
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2011.07.21 http://goo.gl/6zCCs  石原知事は、一九六四年の東京五輪を「戦後の焼け野原から立ち直り、国際社に復興した姿を示した」とした上~立ち直り、九年後の日本の姿を披歴するならば、世界中から寄せられた友情と励ましへの何よりの返礼となる」と述べた。
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OS X Lion の魅力がいまいち分からない。 残念ながらPCXPメインで据え置きだな。 http://goo.gl/nsgw4
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