2011.10.15 ＜モンゴル政府＞核処分場建設計画を断念 日本に伝達 （毎日新聞） - Yahoo!ニュース

＜モンゴル政府＞核処分場建設計画を断念　日本に伝達 （毎日新聞）

　＜モンゴル政府＞核処分場建設計画を断念　日本に伝達
毎日新聞 10月15日(土)2時30分配信
　【パリ会川晴之】モンゴル政府は、日米両国とともに進めてきたモンゴルに原子力発電所の使用済み核燃料の一時保管・処分場を建設する計画を断念することを決め、９月下旬に日本政府など関係者に伝えたことが１４日、わかった。モンゴル国内で反対運動が高まり、計画継続は不可能と判断したとみられる。同様の計画は、０２年にオーストラリアでも世論の反発で失敗に終わっており、改めて国際的な処分場建設の難しさが浮き彫りになった。


　計画は昨年９月、米エネルギー省のポネマン副長官がモンゴルを訪問したのを機に交渉がスタート。日本の経済産業省も参加し今年２月、ワシントンで初の３カ国協議を実施した。また、モンゴルからの核燃料調達を目指すアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）も加わり、７月初旬には、ポネマン副長官が、海江田万里経産相（当時）宛てに、政府間覚書（ＭＯＵ）案を送付し年内締結を目指していた。


　３カ国の秘密交渉は、毎日新聞が５月に報道したが、モンゴル政府は公式には交渉の存在自体を否定してきた。報道後、モンゴル国内で市民が反発を強め、計画撤回と情報公開を求めてきた。


　これらの状況を受け、モンゴルのエルベグドルジ大統領は９月２１日の国連総会演説で「モンゴルに核廃棄物処分場を建設することは絶対に受け入れられない」と表明、ウィーン国連代表部のエンクサイハン大使も国際原子力機関（ＩＡＥＡ）総会で「他国の核廃棄物を受け入れる考えも、処分場を建設する考えもない」と演説した。


　エルベグドルジ大統領は９月１３日、モンゴルに核廃棄物を貯蔵する問題で、外国政府やＩＡＥＡなどの国際機関と交渉することを禁じる大統領令を発令。２月３～４日に、ワシントンで日米両国との協議にモンゴル代表として出席した外務省のオンダラー大使などを更迭した。


　一方、日本政府は、福島第１原発事故を受け、事故処理に忙殺されたほか世論の反発もあり、交渉継続は難しいとの考えを米エネルギー省に伝えていた。


　ＩＡＥＡの調査によると、モンゴルは推定１４０万トンの豊富なウラン資源がある。モンゴル政府は、ウラン資源を有効に活用するため、ウランを核燃料に加工し、海外に輸出する案を検討、その際に、使用済み核燃料を供給先から引き取る「核燃料リース契約」を導入する考えを模索していた。米エネルギー省は、その構想をさらに発展させ、各国の使用済み核燃料をモンゴルに集めて一時貯蔵・最終処分する案を提示、日本政府とともに交渉を進めていた。（記事おわり）




・「日米両国」という表現が気になりませんか？実際上、こんな表現では伝えたことにはなりませんね。
・「３カ国の秘密交渉」という表現から、三カ国の民衆への背信行為とも言えますね。


長崎市への原子爆弾投下 - Wikipedia

1945年（昭和20年）8月9日、午前11時02分

一発の兵器により当時の長崎市の人口24万人（推定）のうち約14万9千人が死没

広島市への原子爆弾投下 - Wikipedia

1945年（昭和20年）8月6日午前8時15分

一発の兵器により当時の広島市の人口35万人（推定）のうち約14万人が死亡

被爆救護活動

広島市の行政機関（市役所・県庁他）は市の中央に集中し、そこは爆心地の近傍（1,500メートル以内）であったため、家屋は全壊全焼し、職員も多くが死傷し、被災直後は組織的な能力を失った。また広島城周辺に展開していた陸軍第五師団の部隊も同様に機能を喪失した。

市内の爆心地からやや遠方（4キロメートル）にあった宇品港の陸軍船舶司令部隊が被害が軽かったため、この部隊（通称「暁部隊」）が救護活動の中心となった。船舶司令部は直ちに消火艇を派遣して大火災を起こした河岸部の消火活動を始めた。特に河岸部の病院施設は鎮圧まで消火し、そこを救護活動の橋頭堡とした。

陸軍船舶練習部に収容され手当てを受けた被爆者は、初日だけで数千人に及んだ。また原爆の被災者は広島湾に浮かぶ似島の似島検疫所にも多く送られている。その数は1万人にのぼったという。この船舶練習部以外にも市内各所に計11ヶ所の救護所が開設された。船舶練習部は野戦病院と改称し、救護所は最大53ヶ所まで増加した。

市内の医療関係者は9割近くが罹災したため、救援に周辺の地域（県外含む）から多くの医療救護班が入った。8月・9月の救護所収容の累計は10万人を超え、外来治療者は20万人を超えた。