うす緑の箇所は、的はずれと思える箇所です。勝手に決めるな役人ども。
初等中等教育 メールマガジン sy-mel@mext.go.jp r.laposta.jp 経由
10:00 (19分前)
To 自分
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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第245号
2013.12.26
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［目 次］
□【トピック】グローバル化に対応した英語教育改革実施計画の公表について
□【トピック】平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調
査」の結果について
□【トピック】NHK Eテレ「いじめをノックアウト」の放送について
□【お知らせ】月刊「中等教育資料」1月号発刊について
□【お知らせ】「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室）」の2014
年度公募について
□【お知らせ】平成25年度消費者教育フェスタin千葉の開催について
□【お知らせ】「ネットモラルキャラバン隊」の開催について
□【お知らせ】「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」の開催につ
いて
□【お知らせ】平成25年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「日本とフィ
ンランドの学校建築」の開催について
□【 連 載 】地方教育行政実務研修生によるリレートーク55
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□【トピック】グローバル化に対応した英語教育改革実施計画の公表について
〔初等中等教育局国際教育課〕
文部科学省では、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づく
りを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語
教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるため
12月13日に「英語教育改革実施計画」を公表しました。
本計画では、新たな英語教育の在り方として、
・小学校において、外国語活動として中学年（3・4年生）から実施し、高学年（5
・6年）では「教科」（週3コマ程度）として実施
・中学校においては授業を英語で行うとともに、高等学校においては発表や討論
などを重視するなど中・高等学校の英語教育の目標・内容の高度化を図る
・小・中・高校を通じて一貫した学習到達目標を設定し、英語によるコミュニケ
ーション能力を確実に育成する
こととしており、これに伴い、必要な事項を次期学習指導要領の改訂等に反映させ
る予定です。
こうした英語教育の在り方の改革を実現するため、
・教員等の英語力・指導力向上のための研修やリーダー教員の加配措置
・ALT（外国語指導助手）など外部人材の活用促進
・小学校英語の教科化のための指導教材の開発
・地域拠点事業等による小学校英語の教科化の先取り実施
などの取組を平成26年度より逐次実施し、5年程度かけて体制を整備していきます。
今後、本計画を具体的に推進するため、有識者会議を設置し、教育目標・内容、
研修や指導体制、教材等の在り方について、専門的・実務的な議論を行う予定です。
詳しくはこちらを御覧ください。
「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について（※文部科学省ホー
ムページへリンク）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342458.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局国際教育課
外国語教育推進室
TEL：03-5253-4111（3787）
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□【トピック】平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調
査」の結果について
〔初等中等教育局児童生徒課〕
平成25年12月10日、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関
する調査」の結果を公表いたしました。
【問題行動等の調査結果の概要】
1．小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は約5万6千件と、前年度（約5
万6千件）とほぼ同数であり、児童生徒1千人当たりの発生件数は4.1件（前年度
4.0件）である。
2．小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数は約19万8千件と、前年
度（約7万件）より約12万8千件増加し、児童生徒1千人当たりの認知件数は14.3
件（前年度5.0件）である。
3．小・中学校における、出席停止の件数は27件と、前年度（18件）より9件増加し
ている。
4．小・中学校における、不登校児童生徒数は約11万3千人と、前年度（約11万7千
人）より約4千8百人減少し、在籍数に占める不登校児童生徒の割合は1.09％
（前年度1.12％）である。
5．高等学校における、不登校生徒数は約5万8千人と、前年度（約5万6千人）より
約1千3百人増加し、在籍数に占める不登校生徒の割合は1.72％（前年度1.68
％）である。
6．高等学校における、中途退学者数は約5万2千人と、前年度（約5万4千人）より
約2千人減少し、在籍数に占める中途退学者の割合は1.5％（前年度1.6％）であ
る。
7．小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は196人と、前年度
（202人）より6人減少している。
平成24年度の調査結果では、暴力行為の発生件数が約5万6千件、いじめの認知件
数が約19万8千件、不登校児童生徒数が小中学生で約11万3千人、高校生で約5万8千
人と、依然として生徒指導上の諸問題に憂慮すべき状況が見られる一方、出席停止
の措置件数は27件にとどまっております。
今回の調査結果からは、暴力行為の発生件数が依然として高い水準で推移してい
ることに加え、小学校の在籍児童数が減少しているにもかかわらず暴力行為の発生
件数が増加しており、憂慮すべき状況が見られます。
いじめの認知件数については、約19万8千件で、前年度（約7万件）より大幅に増
加しており、「いじめの発見のきっかけ」項目の「アンケート調査など学校の取組
により発見」したもの等の割合が増加していることから、学校におけるいじめの実
態把握の取組の充実が図られたものと考えられます。
いじめ防止対策推進法（平成25年6月28日法律第71号）が成立・施行され、平成
25年10月11日には、同法に基づく国のいじめ防止基本方針を策定したところであり、
より一層の取組強化を図るとともに、教育委員会等においても、各地域や学校にお
いて確実に取組が進むよう、同法及び基本方針の周知徹底にしっかり取り組んでい
く必要があります。
いじめの問題への取組の基本である早期発見・早期対応の前提条件となるいじめ
の実態把握について、いじめがどの子供にもどの学校でも起こり得るものであるこ
とを改めて認識し、実態把握のため、計画的なアンケート調査の実施など、定期的
に児童生徒から直接状況を聞く機会を確実に設けるなど、早期発見のため更に必要
な取組を充実させる必要があります。
調査結果については、文部科学省ホームページに掲載しております。
平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果につ
いて（文部科学省ホームページへリンク）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1341728.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室生徒指導調査分析係
TEL：03-5253-4111（内線3208）
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□【トピック】NHK Eテレ「いじめをノックアウト」の放送について
〔初等中等教育局児童生徒課・大臣官房総務課〕
NHK Eテレの学校向け教育番組「いじめをノックアウト」で、「いじめ防止対策
推進法」が取り上げられます。
番組では、子供たちに「いじめを少なくするためにできること」を考えてもらう
きっかけとなるよう、「いじめ防止対策推進法」の内容や、法律の趣旨を踏まえて
動き始めている子供たちの様子が放送されます。
法律説明の一部を、初等中等教育局長の前川が行います。
放送日等は下記のとおりです。
○放送日時：平成26年1月10日（金曜日）午前9時50分～9時58分
（再放送5回）1月10日（金曜日）午後7時50分～7時58分
1月11日（土曜日）午前6時35分～6時43分
1月17日（金曜日）午前9時50分～9時58分
午後7時50分～7時58分
1月18日（土曜日）午前6時35分～6時43分
○放送局：NHK Eテレ
○番組「いじめをノックアウト」とは
教室のみんなで考え、話し合うことで「いじめが起きてもみんなで解決できる
クラス」を目指すための番組です。
いじめをノックアウト（※NHK放送 ホームページへリンク）
http://www.nhk.or.jp/tokkatsu/ijimezero/
（お問合せ先）
初等中等教育局児童生徒課
TEL：03-5253-4111（内線2583）
大臣官房総務課広報室（内線2169）
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□【お知らせ】月刊「中等教育資料」1月号発刊について
〔初等中等教育局教育課程課〕
本誌は、中学校及び高等学校における教育の充実を図るため、教育課程や学習指
導をはじめ、中等教育をめぐる諸課題について、参考となる考え方や実践事例、教
育行政に関する情報や全国の教育事情などの最新の情報を紹介している月刊誌です。
次号（1月号）は1月1日に発刊いたしますが、次号の特集及び主な内容は次のと
おりです。
＜特集１＞ 豊かなスポーツライフの実現
子供にとってスポーツは、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の
基礎を培うとともに、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど、人間形成に重
要な役割を果たすものです。特に、学校における体育に関する活動は生涯にわたる
豊かなスポーツライフを実現するための基礎となるものであり、子供が十分に体を
動かしてスポーツの楽しさや意義・価値を実感できるようにすることが重要です。
そこで本号では、保健体育の授業を中心に、学習したことを実生活、実社会の中
で生かし、継続的なスポーツライフを営むことができるようにするための指導力の
方向性を探ります。
＜提言＞ 豊かなスポーツライフの提言
・・・・・・・・ 古川 善夫 北海道教育大学旭川校教授
＜実践研究＞ 秋田県大館市立東中学校／宮崎県教育庁スポーツ振興課
＜特集２＞ 芸術教育の推進
芸術教育は、創造的な活動を通して、完成を高め、生徒が多様な観点から自己と
の対話を重ねるとともに、他者や社会と関わりながら自分の中に新しい意味や価値
をつくりだす学習であり、人間の生活や社会と切り離して考えることはできないも
のです。このような創造的な活動は、生徒の望ましい人格の完成と、多様性を受け
入れることができる心豊かな社会の形成に資するものです。
そこで本号では、学校における芸術教育について、その意義や役割を踏まえ、実
践例を取り上げながら今後の推進の方向性について考えます。
＜提言＞ 「芸術」が輝く
・・・・・・・・ 長田 謙一 名古屋芸術大学教授
＜実践研究＞ 京都市立衣笠中学校／山形県立米沢東高等学校
掲載先：中等教育資料（文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞中等教育資料）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/chutou/index.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課
教育課程第三係
TEL：03-5253-4111（内線2076）
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□【お知らせ】「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室）」の2014
年度公募について
〔大臣官房国際課〕
「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室）」は、リーマンショッ
クに端を発する景気後退に伴う家庭の経済状況の変化等のため、不就学・自宅待機
となっているブラジル人等の外国人の子供に対する学習の場を確保し、公立学校等
への円滑な転入を図ることを目的とした事業です。2009年度補正予算により国際移
住機関（IOM；International Organization for Migration）に基金を設置して事
業を開始し、2014年度はその最終年度に当たります（2015年度以降の事業の取扱い
等については、地域の状況も踏まえつつ現在検討中です。）。
本事業の成果として、2012年度までに累計1,451名の外国人の子供を公立学校等
への就学に結び付けたほか、定住外国人集住都市を中心に、自治体やNPOを含む外
国人の子供の就学支援体制が整備され、以下に示すような優れた取組を行う人材や
ネットワークが育ってきました。その一方、実施団体・地域間のノウハウの共有や、
教育委員会・公立学校等との連携、定住外国人の国籍の多様化、外国人非集住地域
での教育支援などの課題も浮かび上がってきました。2014年度は、これらの課題に
も対応するため、NPO等の事業実施団体と教育委員会等の一層の連携を推進すると
ともに、外国人非集住地域でも事業を実施しやすいよう1教室当たりの子供の人数
要件の一部緩和や、地方公共団体（従前より首長部局でも教育委員会でも支援可
能）からの事業の再委託を可能にするなど、運用の更なる改善を図ることとしてい
ます。
来年度事業の公募は、1月14日～2月3日を予定しています。申請のガイドライン
等は既にIOMホームページ（http://www.iomjapan.org/）にアップされております
ので、御参照ください。特にこれまで事業を実施してこなかった地域の教育委員会
等におかれましても、この機会に是非応募を御検討ください。
（虹の架け橋教室の取組事例）
外国人の子供の就学支援体制がなかった東海地方のA市では、本事業の受託を大
きなチャンスと捉え、市として応募し教室を始めました。当初は試行錯誤しました
が、個々の子供のニーズを丁寧に探り、対応方法につきスタッフ間で常に相談し、
保護者や教育委員会・学校関係者との日頃の連絡を大切にしつつ実践を重ねた結果、
関係者間で連携しながら子供を就学へと導く体制が整いました。活動の拠点ができ
たことで、ボランティアも集まるようになりました。
（お問合せ先）
大臣官房国際課 国際協力企画室
外国人教育政策係
TEL：03-5253-4111（内線3222）
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□【お知らせ】平成25年度消費者教育フェスタin千葉の開催について
〔生涯学習政策局男女共同参画学習課〕
文部科学省では、以下のとおり、平成25年度「消費者教育フェスタin千葉」を開
催いたします。今年度は、四代目江戸家猫八さんのトークイベントをはじめ、小中
学校の公開授業及び企業等によるデモンストレーション授業などにより、「私から
始まる身近な消費者教育」をテーマに、それぞれの立場からの「消費者教育」を考
えます。また、今年度は、「地方消費者グループ・フォーラムin千葉」（関東ブロ
ック実行委員会及び消費者庁主催）と連携して開催することとしています。
皆様の御参加をお待ちしております。
プログラム等詳細は、文部科学省ホームページを御覧ください。
平成25年度消費者教育フェスタin千葉の開催について（※文部科学省ホームペー
ジへリンク）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1341529.htm
■日時：平成26年1月30日（木曜日） 12時30分～16時30分
1月31日（金曜日） 10時00分～15時50分
※地方消費者グループ・フォーラムin千葉連携開催
■会場：（1日目）千葉市立轟町小学校、千葉市立轟町中学校
（2日目）千葉市民会館
■参加申込方法：こちらの申込フォームよりお申込みください。
消費者教育フェスタin千葉（消費者教育フェスタin千葉申込みフォームへリン
ク）
http://www.supportoffice.jp/syohishakyoiku/chiba/
■申込締切：平成26年1月9日（木曜日）
■参加費：無料
（お問合せ先）
生涯学習政策局男女共同参画学習課
TEL：03-5253-4111（内線3462）
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□【お知らせ】「ネットモラルキャラバン隊」の開催について
〔スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）〕
インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を周知するため、有識
者によるキャラバン隊を結成し、全国12箇所で保護者を対象とした学習・参加型の
シンポジウムを開催します。
■日程
第1回島根県
期日：平成26年1月25日（土曜日）
場所：島根県出雲市
第2回福井県
期日：平成26年2月1日（土曜日）
場所：福井県福井市
第3回山形県
期日：平成26年2月1日（土曜日）
場所：山形県山形市
第4回山口県
期日：平成26年2月1日（土曜日）
場所：山口県山口市
第5回三重県
期日：平成26年2月9日（日曜日）
場所：三重県尾鷲市
第6回奈良県
期日：平成26年2月9日（日曜日）
場所：奈良県北葛城郡
第7回福島県
期日：平成26年2月11日（火曜日）
場所：福島県福島市
第8回香川県
期日：平成26年2月15日（土曜日）
場所：香川県高松市
第9回神奈川県川崎市
期日：平成26年2月18日（火曜日）
場所：神奈川県川崎市
第10回福岡県
期日：平成26年2月21日（金曜日）
場所：福岡県福岡市
第11回岐阜県
期日：平成26年2月22日（土曜日）
場所：岐阜県各務原
第12回宮崎県
期日：平成26年2月23日（日曜日）
場所：宮崎県宮崎市
「ネットモラルキャラバン隊」の詳細については、下記URLを御参照ください。
ネットモラルキャラバン隊の日程について（平成25年度）（※文部科学省のホー
ムページへリンク）
http://www.mext.go.jp/a_menu/seisyounen/moral/1340808.htm
■参加費
無料
（お問合せ先）
スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）付
推進係
TEL：03-5253-4111（内線2966）
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□【お知らせ】「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」の開催につ
いて
〔内閣府政策統括官（共生社会政策担当）〕
近年、スマートフォンなど多様なインターネット接続端末の登場により、様々な
場所や端末からインターネットを利用することが可能となるなど、急速にインター
ネット利用の場面、形態が変化しています。
このような状況を踏まえ、内閣府においては、「青少年が安全に安心してインタ
ーネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第2次）」
（平成24年7月6日子ども・若者育成支援推進本部決定）において、今後3年間に重
点的に取り組むべき施策のうち、特に留意すべき課題の一つとして、「国、地方公
共団体、民間団体の連携強化」を挙げていることから、地方が自立的に各種取組を
実施できるようにするための連携体制構築を目的として、全国8ブロックにおいて、
青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムを開催しています。
■日程
第5回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム in 埼玉
期間：平成26年1月17日（金曜日）・平成26年1月18日（土曜日）
場所：埼玉県さいたま市
第6回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム in 宮城
期間：平成26年1月23日（木曜日）・平成26年1月24日（金曜日）
場所：宮城県仙台市
第7回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム in 福岡
期間：平成26年1月31日（金曜日）・平成26年2月1日（土曜日）
場所：福岡県福岡市
第8回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム in 広島
期間：平成26年2月7日（金曜日）・平成26年2月8日（土曜日）
場所：広島県広島市
詳細及び申込みについては、下記URLを御参照ください。
「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」の開催について（※内閣
府ホームページへリンク）
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/koho/forum/h25/index.html
■主催
内閣府
■共催
文部科学省、総務省、経済産業省、警察庁、法務省、各地方公共団体、安心ネット
づくり促進協議会ほか
■参加費
無料
（お問合せ先）
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付
青少年環境整備担当
TEL：03-3581-9279（直通）
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□【お知らせ】平成25年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「日本とフィ
ンランドの学校建築」の開催について
〔国立教育政策研究所文教施設研究センター〕
このたび、日本の施設一体型小中一貫教育校とフィンランドの9年制総合学校建
築をテーマとした標記の講演会を下記のとおり開催することとなりましたので、お
知らせします。
記
◇日時：平成26年1月28日（火曜日）13時～16時30分（受付開始 12時30分）
◇会場：文部科学省第1講堂（千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館3
階）
詳細はこちらのURLを御覧ください。
平成25年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会（国立教育政策研究所のホ
ームページへリンク）
URL： http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/Fin-Jpn-SchoolArchitecture.pdf
◇プログラム （日英同時通訳）
12時30分 開場
13時00分 主催者挨拶 国立教育政策研究所長 尾崎 春樹
共催者代表挨拶 フィンランドセンター所長 カウコ・ライティネン
13時10分～基調講演1
「フィンランドの総合学校建築」
フィンランド国家教育委員会 主任建築家
レイノ・タパニネン 氏
13時55分～基調講演2
「フィンランドの日本の子供の行動を促す環境と学校空間」
フィンランド アールト大学都市・地域研究センター 准教授
マルケッタ・キュッタ 氏
14時50分～基調講演3
「日本の施設一体型小中一貫教育校建築」
東洋大学 教授、シーラカンスK&H株式会社 代表取締役
工藤 和美 氏
15時40分～パネルディスカッション＆質疑応答
コーディネーター：
千葉大学大学院園芸学研究科 教授
木下 勇 氏
16時25分～閉会挨拶
◇参加費：無料（登録後参加票を送付します。）
◇参加申込先（E-mail又はFAXにて登録をお願いします。）
下記URL（再掲）を御参照の上、お申込みください。
平成25年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会（国立教育政策研究所のホ
ームページへリンク）
URL： http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/Fin-Jpn-SchoolArchitecture.pdf
◇申込締切：平成26年1月21日（火曜日）
なお、定員を超える応募があった際には、定員数になり次第締め切らせていた
だきます。
（お問合せ先）
国立教育政策研究所文教施設研究センター
TEL：03-6733-6992
FAX：03-6733-6966
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□【 連 載 】地方教育行政実務研修生によるリレートーク55
文部科学省には、各都道府県、市町村の教育委員会、学校等に所属されている教
職員等の方が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わっていただく研修
制度があります。
本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等
（地方教育行政実務研修生）の方に、文部科学省での職務内容、日頃考えているこ
となどを率直に語っていただくリレー形式のコーナーです。
第55回は、初等中等教育局初等中等教育企画課企画係の後藤悟さんです。
「チャンスは貯金できない」
初等中等教育局初等中等教育企画課
企画係
後藤 悟（大分県教育委員会）
文部科学省での研修の醍醐味（だいごみ）って何だろう。ふと考えてみた。
まず思い浮かぶのは、文部科学省職員や研修生の方々とのつながりができること
だ。行政職員や教員など背景は違うものの、日々の研修や夜の居酒屋での研修(？)
を通じて充実した研修生活が送れている。
また、研修生活での経験は今後の人生において何事にも代えられない価値がある。
充実した毎日を送る中で、「チャンスは貯金できない。」という言葉を時々思い出
すことがある。これは私が去年参加した講演会での講師の言葉だ。当時、文部科学
省に行くという選択をしていなければ、もしかしたら二度と文部科学省で研修でき
るチャンスがなかったかもしれないし、今のメンバーと出会うこともなかったかも
しれない。つらいことや大変なことも多々あるが、東京に行くというチャンスを貯
金しなくて良かった、と日々感じている。
さて、東京での研修生活の楽しみといえばやはり休日だ。東京に来てからは週末
になると必ずどこかへ出かけている。特に私はサッカーが好きなので、地元Jリー
グチームが関東で試合をすれば会場に駆けつけて応援し、逆に大分で試合があれば
都内のスポーツバーで応援する、というサッカー好きにとってはある意味最高の贅
沢（ぜいたく）ができている。
少し話題に出たので私の地元大分県を全国の皆さんに紹介(というよりアピール)
したい。
大分県は九州北東部に位置し、日本一の源泉数と湧出（ゆうしゅつ）量を誇る
″おんせん県″である。別府や湯布院がある県といえば覚えていただけるだろうか。
大分県には100円で入れる温泉もあれば、泥湯や炭酸泉などバラエティに富んだ温
泉も楽しめる。
温泉に浸（つ）かった後は味力（みりょく）が満載の大分グルメも是非満喫して
ほしい。全国ブランドの関あじ・関さばや豊後牛などはもちろんのこと、とり天や
からあげなどB級グルメも充実している。
個人的には、パリパリの麺が特徴的な日田やきそばと、あっさりとしていて麺の
喉ごしがたまらない別府冷麺は絶品だ。
是非温泉とグルメを満喫しに大分に来ちょくれ！待っちょんけん！
最後に、先日、今年の世相を表す漢字が「輪」に決まった。私自身も文部科学省
職員や研修生の方々と業務はもちろんのこと、プライベートでも大変お世話になっ
ており、人と人とを結ぶ大きな「輪」ができたと感じている。残りの研修期間も数
箇月となったが、九州・沖縄から北海道までの大きな「輪」を作って大分県へ戻り
たいと思う。
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○関連リンク
・幼児教育・家庭教育：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/01_b.htm
・小・中・高校教育：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm
・特別支援教育：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm
・報道発表一覧 分野別一覧（初等中等教育）－文部科学省－
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm
・ユネスコスクール公式ウェブサイト
http://www.unesco-school.jp/
（平成25年9月末現在の日本国内のユネスコスクール加盟校 647校）
・学校と地域でつくる『学びの未来』
http://manabi-mirai.mext.go.jp/
・子どもの体力向上ホームページ
http://www.recreation.or.jp/kodomo/
（※財団法人日本レクリエーション協会のホームページへリンク）
・子ども読書の情報館
http://www.kodomodokusyo.go.jp/
（※子ども読書の情報館ホームページへリンク）
・放射線等に関する副読本：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1311072.htm
・はかるくんWeb
http://hakarukun.go.jp/
（※はかるくんWebへリンク）
・量子ビーム：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/ryoushi/index.htm
・メールマガジンの配信について：文部科学省
※新規登録、登録解除、アドレス変更等はこちらから
http://www.mext.go.jp/magazine/index.htm
・バックナンバー（初中局メルマガ）：文部科学省
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
○文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク
・生徒指導メールマガジンについて：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm
・マナビー・メールマガジンバックナンバー：文部科学省
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1263046.htm
・「大学改革GPナビ－Good Practice－」について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
http://www.nise.go.jp/magazine/index.html
（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のホームページへリンク）
・メールマガジン－国立女性教育会館－
http://www.nwec.jp/jp/topics/mailmag/
（※独立行政法人国立女性教育会館のホームページへリンク）
・メールマガジン－日本学生支援機構－
http://www.jasso.go.jp/kouhou/magazine/index.html
（※独立行政法人日本学生支援機構のホームページへリンク）
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編集後記
いよいよ初中メルマガも2013年最後の配信となりました。皆様にとって、今年は
どのような年でしたか。私は、地方から上京して早くも8か月が経過しようとして
います。公私にわたって地方では経験できない様々なことを経験することができ、
関係の方々には深く感謝しております。一週間足らずで2014年が幕を開けます。皆
様にとって、2014年が実り多き年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
今後も読者の皆様に様々な情報を発信できるよう、記事の収集・編集に努めてま
いりたいと考えています。来年も何とぞよろしくお願いいたします。
なお、初等中等教育ニュース（通称：初中メルマガ）は、原則、第2と第4木曜日
に配信しておりますが、1月の配信は、年末年始を挟む都合上、246号を1月16日
（木曜日）、247号を1月30日（木曜日）に配信させていただきます。（H.I）
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初中教育ニュース----------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン
第245号
発行元 文部科学省初等中等教育局内
「初中教育ニュース」編集部
TEL：03-5253-4111（内線2007）
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初等中等教育 メールマガジン sy-mel@mext.go.jp r.laposta.jp 経由
10:00 (19分前)
To 自分
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初中教育ニュース（初等中等教育局メールマガジン）第245号
2013.12.26
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［目 次］
□【トピック】グローバル化に対応した英語教育改革実施計画の公表について
□【トピック】平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調
査」の結果について
□【トピック】NHK Eテレ「いじめをノックアウト」の放送について
□【お知らせ】月刊「中等教育資料」1月号発刊について
□【お知らせ】「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室）」の2014
年度公募について
□【お知らせ】平成25年度消費者教育フェスタin千葉の開催について
□【お知らせ】「ネットモラルキャラバン隊」の開催について
□【お知らせ】「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」の開催につ
いて
□【お知らせ】平成25年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「日本とフィ
ンランドの学校建築」の開催について
□【 連 載 】地方教育行政実務研修生によるリレートーク55
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□【トピック】グローバル化に対応した英語教育改革実施計画の公表について
〔初等中等教育局国際教育課〕
文部科学省では、初等中等教育段階からのグローバル化に対応した教育環境づく
りを進めるため、小学校における英語教育の拡充強化、中・高等学校における英語
教育の高度化など、小・中・高等学校を通じた英語教育改革を計画的に進めるため
12月13日に「英語教育改革実施計画」を公表しました。
本計画では、新たな英語教育の在り方として、
・小学校において、外国語活動として中学年（3・4年生）から実施し、高学年（5
・6年）では「教科」（週3コマ程度）として実施
・中学校においては授業を英語で行うとともに、高等学校においては発表や討論
などを重視するなど中・高等学校の英語教育の目標・内容の高度化を図る
・小・中・高校を通じて一貫した学習到達目標を設定し、英語によるコミュニケ
ーション能力を確実に育成する
こととしており、これに伴い、必要な事項を次期学習指導要領の改訂等に反映させ
る予定です。
こうした英語教育の在り方の改革を実現するため、
・教員等の英語力・指導力向上のための研修やリーダー教員の加配措置
・ALT（外国語指導助手）など外部人材の活用促進
・小学校英語の教科化のための指導教材の開発
・地域拠点事業等による小学校英語の教科化の先取り実施
などの取組を平成26年度より逐次実施し、5年程度かけて体制を整備していきます。
今後、本計画を具体的に推進するため、有識者会議を設置し、教育目標・内容、
研修や指導体制、教材等の在り方について、専門的・実務的な議論を行う予定です。
詳しくはこちらを御覧ください。
「グローバル化に対応した英語教育改革実施計画」について（※文部科学省ホー
ムページへリンク）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1342458.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局国際教育課
外国語教育推進室
TEL：03-5253-4111（3787）
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□【トピック】平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調
査」の結果について
〔初等中等教育局児童生徒課〕
平成25年12月10日、平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関
する調査」の結果を公表いたしました。
【問題行動等の調査結果の概要】
1．小・中・高等学校における、暴力行為の発生件数は約5万6千件と、前年度（約5
万6千件）とほぼ同数であり、児童生徒1千人当たりの発生件数は4.1件（前年度
4.0件）である。
2．小・中・高・特別支援学校における、いじめの認知件数は約19万8千件と、前年
度（約7万件）より約12万8千件増加し、児童生徒1千人当たりの認知件数は14.3
件（前年度5.0件）である。
3．小・中学校における、出席停止の件数は27件と、前年度（18件）より9件増加し
ている。
4．小・中学校における、不登校児童生徒数は約11万3千人と、前年度（約11万7千
人）より約4千8百人減少し、在籍数に占める不登校児童生徒の割合は1.09％
（前年度1.12％）である。
5．高等学校における、不登校生徒数は約5万8千人と、前年度（約5万6千人）より
約1千3百人増加し、在籍数に占める不登校生徒の割合は1.72％（前年度1.68
％）である。
6．高等学校における、中途退学者数は約5万2千人と、前年度（約5万4千人）より
約2千人減少し、在籍数に占める中途退学者の割合は1.5％（前年度1.6％）であ
る。
7．小・中・高等学校から報告のあった自殺した児童生徒数は196人と、前年度
（202人）より6人減少している。
平成24年度の調査結果では、暴力行為の発生件数が約5万6千件、いじめの認知件
数が約19万8千件、不登校児童生徒数が小中学生で約11万3千人、高校生で約5万8千
人と、依然として生徒指導上の諸問題に憂慮すべき状況が見られる一方、出席停止
の措置件数は27件にとどまっております。
今回の調査結果からは、暴力行為の発生件数が依然として高い水準で推移してい
ることに加え、小学校の在籍児童数が減少しているにもかかわらず暴力行為の発生
件数が増加しており、憂慮すべき状況が見られます。
いじめの認知件数については、約19万8千件で、前年度（約7万件）より大幅に増
加しており、「いじめの発見のきっかけ」項目の「アンケート調査など学校の取組
により発見」したもの等の割合が増加していることから、学校におけるいじめの実
態把握の取組の充実が図られたものと考えられます。
いじめ防止対策推進法（平成25年6月28日法律第71号）が成立・施行され、平成
25年10月11日には、同法に基づく国のいじめ防止基本方針を策定したところであり、
より一層の取組強化を図るとともに、教育委員会等においても、各地域や学校にお
いて確実に取組が進むよう、同法及び基本方針の周知徹底にしっかり取り組んでい
く必要があります。
いじめの問題への取組の基本である早期発見・早期対応の前提条件となるいじめ
の実態把握について、いじめがどの子供にもどの学校でも起こり得るものであるこ
とを改めて認識し、実態把握のため、計画的なアンケート調査の実施など、定期的
に児童生徒から直接状況を聞く機会を確実に設けるなど、早期発見のため更に必要
な取組を充実させる必要があります。
調査結果については、文部科学省ホームページに掲載しております。
平成24年度「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果につ
いて（文部科学省ホームページへリンク）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1341728.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局児童生徒課
生徒指導室生徒指導調査分析係
TEL：03-5253-4111（内線3208）
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□【トピック】NHK Eテレ「いじめをノックアウト」の放送について
〔初等中等教育局児童生徒課・大臣官房総務課〕
NHK Eテレの学校向け教育番組「いじめをノックアウト」で、「いじめ防止対策
推進法」が取り上げられます。
番組では、子供たちに「いじめを少なくするためにできること」を考えてもらう
きっかけとなるよう、「いじめ防止対策推進法」の内容や、法律の趣旨を踏まえて
動き始めている子供たちの様子が放送されます。
法律説明の一部を、初等中等教育局長の前川が行います。
放送日等は下記のとおりです。
○放送日時：平成26年1月10日（金曜日）午前9時50分～9時58分
（再放送5回）1月10日（金曜日）午後7時50分～7時58分
1月11日（土曜日）午前6時35分～6時43分
1月17日（金曜日）午前9時50分～9時58分
午後7時50分～7時58分
1月18日（土曜日）午前6時35分～6時43分
○放送局：NHK Eテレ
○番組「いじめをノックアウト」とは
教室のみんなで考え、話し合うことで「いじめが起きてもみんなで解決できる
クラス」を目指すための番組です。
いじめをノックアウト（※NHK放送 ホームページへリンク）
http://www.nhk.or.jp/tokkatsu/ijimezero/
（お問合せ先）
初等中等教育局児童生徒課
TEL：03-5253-4111（内線2583）
大臣官房総務課広報室（内線2169）
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□【お知らせ】月刊「中等教育資料」1月号発刊について
〔初等中等教育局教育課程課〕
本誌は、中学校及び高等学校における教育の充実を図るため、教育課程や学習指
導をはじめ、中等教育をめぐる諸課題について、参考となる考え方や実践事例、教
育行政に関する情報や全国の教育事情などの最新の情報を紹介している月刊誌です。
次号（1月号）は1月1日に発刊いたしますが、次号の特集及び主な内容は次のと
おりです。
＜特集１＞ 豊かなスポーツライフの実現
子供にとってスポーツは、生涯にわたってたくましく生きるための健康や体力の
基礎を培うとともに、公正さと規律を尊ぶ態度や克己心を培うなど、人間形成に重
要な役割を果たすものです。特に、学校における体育に関する活動は生涯にわたる
豊かなスポーツライフを実現するための基礎となるものであり、子供が十分に体を
動かしてスポーツの楽しさや意義・価値を実感できるようにすることが重要です。
そこで本号では、保健体育の授業を中心に、学習したことを実生活、実社会の中
で生かし、継続的なスポーツライフを営むことができるようにするための指導力の
方向性を探ります。
＜提言＞ 豊かなスポーツライフの提言
・・・・・・・・ 古川 善夫 北海道教育大学旭川校教授
＜実践研究＞ 秋田県大館市立東中学校／宮崎県教育庁スポーツ振興課
＜特集２＞ 芸術教育の推進
芸術教育は、創造的な活動を通して、完成を高め、生徒が多様な観点から自己と
の対話を重ねるとともに、他者や社会と関わりながら自分の中に新しい意味や価値
をつくりだす学習であり、人間の生活や社会と切り離して考えることはできないも
のです。このような創造的な活動は、生徒の望ましい人格の完成と、多様性を受け
入れることができる心豊かな社会の形成に資するものです。
そこで本号では、学校における芸術教育について、その意義や役割を踏まえ、実
践例を取り上げながら今後の推進の方向性について考えます。
＜提言＞ 「芸術」が輝く
・・・・・・・・ 長田 謙一 名古屋芸術大学教授
＜実践研究＞ 京都市立衣笠中学校／山形県立米沢東高等学校
掲載先：中等教育資料（文部科学省ホームページへリンク）
（文部科学省ホームページ＞白書・統計・出版物＞出版物＞中等教育資料）
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/chutou/index.htm
（お問合せ先）
初等中等教育局教育課程課
教育課程第三係
TEL：03-5253-4111（内線2076）
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□【お知らせ】「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室）」の2014
年度公募について
〔大臣官房国際課〕
「定住外国人の子どもの就学支援事業（虹の架け橋教室）」は、リーマンショッ
クに端を発する景気後退に伴う家庭の経済状況の変化等のため、不就学・自宅待機
となっているブラジル人等の外国人の子供に対する学習の場を確保し、公立学校等
への円滑な転入を図ることを目的とした事業です。2009年度補正予算により国際移
住機関（IOM；International Organization for Migration）に基金を設置して事
業を開始し、2014年度はその最終年度に当たります（2015年度以降の事業の取扱い
等については、地域の状況も踏まえつつ現在検討中です。）。
本事業の成果として、2012年度までに累計1,451名の外国人の子供を公立学校等
への就学に結び付けたほか、定住外国人集住都市を中心に、自治体やNPOを含む外
国人の子供の就学支援体制が整備され、以下に示すような優れた取組を行う人材や
ネットワークが育ってきました。その一方、実施団体・地域間のノウハウの共有や、
教育委員会・公立学校等との連携、定住外国人の国籍の多様化、外国人非集住地域
での教育支援などの課題も浮かび上がってきました。2014年度は、これらの課題に
も対応するため、NPO等の事業実施団体と教育委員会等の一層の連携を推進すると
ともに、外国人非集住地域でも事業を実施しやすいよう1教室当たりの子供の人数
要件の一部緩和や、地方公共団体（従前より首長部局でも教育委員会でも支援可
能）からの事業の再委託を可能にするなど、運用の更なる改善を図ることとしてい
ます。
来年度事業の公募は、1月14日～2月3日を予定しています。申請のガイドライン
等は既にIOMホームページ（http://www.iomjapan.org/）にアップされております
ので、御参照ください。特にこれまで事業を実施してこなかった地域の教育委員会
等におかれましても、この機会に是非応募を御検討ください。
（虹の架け橋教室の取組事例）
外国人の子供の就学支援体制がなかった東海地方のA市では、本事業の受託を大
きなチャンスと捉え、市として応募し教室を始めました。当初は試行錯誤しました
が、個々の子供のニーズを丁寧に探り、対応方法につきスタッフ間で常に相談し、
保護者や教育委員会・学校関係者との日頃の連絡を大切にしつつ実践を重ねた結果、
関係者間で連携しながら子供を就学へと導く体制が整いました。活動の拠点ができ
たことで、ボランティアも集まるようになりました。
（お問合せ先）
大臣官房国際課 国際協力企画室
外国人教育政策係
TEL：03-5253-4111（内線3222）
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□【お知らせ】平成25年度消費者教育フェスタin千葉の開催について
〔生涯学習政策局男女共同参画学習課〕
文部科学省では、以下のとおり、平成25年度「消費者教育フェスタin千葉」を開
催いたします。今年度は、四代目江戸家猫八さんのトークイベントをはじめ、小中
学校の公開授業及び企業等によるデモンストレーション授業などにより、「私から
始まる身近な消費者教育」をテーマに、それぞれの立場からの「消費者教育」を考
えます。また、今年度は、「地方消費者グループ・フォーラムin千葉」（関東ブロ
ック実行委員会及び消費者庁主催）と連携して開催することとしています。
皆様の御参加をお待ちしております。
プログラム等詳細は、文部科学省ホームページを御覧ください。
平成25年度消費者教育フェスタin千葉の開催について（※文部科学省ホームペー
ジへリンク）
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/25/12/1341529.htm
■日時：平成26年1月30日（木曜日） 12時30分～16時30分
1月31日（金曜日） 10時00分～15時50分
※地方消費者グループ・フォーラムin千葉連携開催
■会場：（1日目）千葉市立轟町小学校、千葉市立轟町中学校
（2日目）千葉市民会館
■参加申込方法：こちらの申込フォームよりお申込みください。
消費者教育フェスタin千葉（消費者教育フェスタin千葉申込みフォームへリン
ク）
http://www.supportoffice.jp/syohishakyoiku/chiba/
■申込締切：平成26年1月9日（木曜日）
■参加費：無料
（お問合せ先）
生涯学習政策局男女共同参画学習課
TEL：03-5253-4111（内線3462）
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□【お知らせ】「ネットモラルキャラバン隊」の開催について
〔スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）〕
インターネット上のマナーや家庭でのルール作りの重要性を周知するため、有識
者によるキャラバン隊を結成し、全国12箇所で保護者を対象とした学習・参加型の
シンポジウムを開催します。
■日程
第1回島根県
期日：平成26年1月25日（土曜日）
場所：島根県出雲市
第2回福井県
期日：平成26年2月1日（土曜日）
場所：福井県福井市
第3回山形県
期日：平成26年2月1日（土曜日）
場所：山形県山形市
第4回山口県
期日：平成26年2月1日（土曜日）
場所：山口県山口市
第5回三重県
期日：平成26年2月9日（日曜日）
場所：三重県尾鷲市
第6回奈良県
期日：平成26年2月9日（日曜日）
場所：奈良県北葛城郡
第7回福島県
期日：平成26年2月11日（火曜日）
場所：福島県福島市
第8回香川県
期日：平成26年2月15日（土曜日）
場所：香川県高松市
第9回神奈川県川崎市
期日：平成26年2月18日（火曜日）
場所：神奈川県川崎市
第10回福岡県
期日：平成26年2月21日（金曜日）
場所：福岡県福岡市
第11回岐阜県
期日：平成26年2月22日（土曜日）
場所：岐阜県各務原
第12回宮崎県
期日：平成26年2月23日（日曜日）
場所：宮崎県宮崎市
「ネットモラルキャラバン隊」の詳細については、下記URLを御参照ください。
ネットモラルキャラバン隊の日程について（平成25年度）（※文部科学省のホー
ムページへリンク）
http://www.mext.go.jp/a_menu/seisyounen/moral/1340808.htm
■参加費
無料
（お問合せ先）
スポーツ・青少年局参事官（青少年健全育成担当）付
推進係
TEL：03-5253-4111（内線2966）
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□【お知らせ】「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」の開催につ
いて
〔内閣府政策統括官（共生社会政策担当）〕
近年、スマートフォンなど多様なインターネット接続端末の登場により、様々な
場所や端末からインターネットを利用することが可能となるなど、急速にインター
ネット利用の場面、形態が変化しています。
このような状況を踏まえ、内閣府においては、「青少年が安全に安心してインタ
ーネットを利用できるようにするための施策に関する基本的な計画（第2次）」
（平成24年7月6日子ども・若者育成支援推進本部決定）において、今後3年間に重
点的に取り組むべき施策のうち、特に留意すべき課題の一つとして、「国、地方公
共団体、民間団体の連携強化」を挙げていることから、地方が自立的に各種取組を
実施できるようにするための連携体制構築を目的として、全国8ブロックにおいて、
青少年のインターネット利用環境づくりフォーラムを開催しています。
■日程
第5回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム in 埼玉
期間：平成26年1月17日（金曜日）・平成26年1月18日（土曜日）
場所：埼玉県さいたま市
第6回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム in 宮城
期間：平成26年1月23日（木曜日）・平成26年1月24日（金曜日）
場所：宮城県仙台市
第7回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム in 福岡
期間：平成26年1月31日（金曜日）・平成26年2月1日（土曜日）
場所：福岡県福岡市
第8回青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム in 広島
期間：平成26年2月7日（金曜日）・平成26年2月8日（土曜日）
場所：広島県広島市
詳細及び申込みについては、下記URLを御参照ください。
「青少年のインターネット利用環境づくりフォーラム」の開催について（※内閣
府ホームページへリンク）
http://www8.cao.go.jp/youth/youth-harm/koho/forum/h25/index.html
■主催
内閣府
■共催
文部科学省、総務省、経済産業省、警察庁、法務省、各地方公共団体、安心ネット
づくり促進協議会ほか
■参加費
無料
（お問合せ先）
内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付
青少年環境整備担当
TEL：03-3581-9279（直通）
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□【お知らせ】平成25年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会「日本とフィ
ンランドの学校建築」の開催について
〔国立教育政策研究所文教施設研究センター〕
このたび、日本の施設一体型小中一貫教育校とフィンランドの9年制総合学校建
築をテーマとした標記の講演会を下記のとおり開催することとなりましたので、お
知らせします。
記
◇日時：平成26年1月28日（火曜日）13時～16時30分（受付開始 12時30分）
◇会場：文部科学省第1講堂（千代田区霞が関3-2-2 中央合同庁舎第7号館 東館3
階）
詳細はこちらのURLを御覧ください。
平成25年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会（国立教育政策研究所のホ
ームページへリンク）
URL： http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/Fin-Jpn-SchoolArchitecture.pdf
◇プログラム （日英同時通訳）
12時30分 開場
13時00分 主催者挨拶 国立教育政策研究所長 尾崎 春樹
共催者代表挨拶 フィンランドセンター所長 カウコ・ライティネン
13時10分～基調講演1
「フィンランドの総合学校建築」
フィンランド国家教育委員会 主任建築家
レイノ・タパニネン 氏
13時55分～基調講演2
「フィンランドの日本の子供の行動を促す環境と学校空間」
フィンランド アールト大学都市・地域研究センター 准教授
マルケッタ・キュッタ 氏
14時50分～基調講演3
「日本の施設一体型小中一貫教育校建築」
東洋大学 教授、シーラカンスK&H株式会社 代表取締役
工藤 和美 氏
15時40分～パネルディスカッション＆質疑応答
コーディネーター：
千葉大学大学院園芸学研究科 教授
木下 勇 氏
16時25分～閉会挨拶
◇参加費：無料（登録後参加票を送付します。）
◇参加申込先（E-mail又はFAXにて登録をお願いします。）
下記URL（再掲）を御参照の上、お申込みください。
平成25年度 国立教育政策研究所 文教施設研究講演会（国立教育政策研究所のホ
ームページへリンク）
URL： http://www.nier.go.jp/shisetsu/pdf/Fin-Jpn-SchoolArchitecture.pdf
◇申込締切：平成26年1月21日（火曜日）
なお、定員を超える応募があった際には、定員数になり次第締め切らせていた
だきます。
（お問合せ先）
国立教育政策研究所文教施設研究センター
TEL：03-6733-6992
FAX：03-6733-6966
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□【 連 載 】地方教育行政実務研修生によるリレートーク55
文部科学省には、各都道府県、市町村の教育委員会、学校等に所属されている教
職員等の方が、国の文部科学行政、特に初等中等教育行政に携わっていただく研修
制度があります。
本リレートークは、この研修制度により文部科学省で活躍されている教職員等
（地方教育行政実務研修生）の方に、文部科学省での職務内容、日頃考えているこ
となどを率直に語っていただくリレー形式のコーナーです。
第55回は、初等中等教育局初等中等教育企画課企画係の後藤悟さんです。
「チャンスは貯金できない」
初等中等教育局初等中等教育企画課
企画係
後藤 悟（大分県教育委員会）
文部科学省での研修の醍醐味（だいごみ）って何だろう。ふと考えてみた。
まず思い浮かぶのは、文部科学省職員や研修生の方々とのつながりができること
だ。行政職員や教員など背景は違うものの、日々の研修や夜の居酒屋での研修(？)
を通じて充実した研修生活が送れている。
また、研修生活での経験は今後の人生において何事にも代えられない価値がある。
充実した毎日を送る中で、「チャンスは貯金できない。」という言葉を時々思い出
すことがある。これは私が去年参加した講演会での講師の言葉だ。当時、文部科学
省に行くという選択をしていなければ、もしかしたら二度と文部科学省で研修でき
るチャンスがなかったかもしれないし、今のメンバーと出会うこともなかったかも
しれない。つらいことや大変なことも多々あるが、東京に行くというチャンスを貯
金しなくて良かった、と日々感じている。
さて、東京での研修生活の楽しみといえばやはり休日だ。東京に来てからは週末
になると必ずどこかへ出かけている。特に私はサッカーが好きなので、地元Jリー
グチームが関東で試合をすれば会場に駆けつけて応援し、逆に大分で試合があれば
都内のスポーツバーで応援する、というサッカー好きにとってはある意味最高の贅
沢（ぜいたく）ができている。
少し話題に出たので私の地元大分県を全国の皆さんに紹介(というよりアピール)
したい。
大分県は九州北東部に位置し、日本一の源泉数と湧出（ゆうしゅつ）量を誇る
″おんせん県″である。別府や湯布院がある県といえば覚えていただけるだろうか。
大分県には100円で入れる温泉もあれば、泥湯や炭酸泉などバラエティに富んだ温
泉も楽しめる。
温泉に浸（つ）かった後は味力（みりょく）が満載の大分グルメも是非満喫して
ほしい。全国ブランドの関あじ・関さばや豊後牛などはもちろんのこと、とり天や
からあげなどB級グルメも充実している。
個人的には、パリパリの麺が特徴的な日田やきそばと、あっさりとしていて麺の
喉ごしがたまらない別府冷麺は絶品だ。
是非温泉とグルメを満喫しに大分に来ちょくれ！待っちょんけん！
最後に、先日、今年の世相を表す漢字が「輪」に決まった。私自身も文部科学省
職員や研修生の方々と業務はもちろんのこと、プライベートでも大変お世話になっ
ており、人と人とを結ぶ大きな「輪」ができたと感じている。残りの研修期間も数
箇月となったが、九州・沖縄から北海道までの大きな「輪」を作って大分県へ戻り
たいと思う。
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○関連リンク
・幼児教育・家庭教育：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/01_b.htm
・小・中・高校教育：文部科学省 http://www.mext.go.jp/a_menu/01_c.htm
・特別支援教育：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/tokubetu/main.htm
・報道発表一覧 分野別一覧（初等中等教育）－文部科学省－
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/shotou.htm
・ユネスコスクール公式ウェブサイト
http://www.unesco-school.jp/
（平成25年9月末現在の日本国内のユネスコスクール加盟校 647校）
・学校と地域でつくる『学びの未来』
http://manabi-mirai.mext.go.jp/
・子どもの体力向上ホームページ
http://www.recreation.or.jp/kodomo/
（※財団法人日本レクリエーション協会のホームページへリンク）
・子ども読書の情報館
http://www.kodomodokusyo.go.jp/
（※子ども読書の情報館ホームページへリンク）
・放射線等に関する副読本：文部科学省
http://www.mext.go.jp/b_menu/shuppan/sonota/detail/1311072.htm
・はかるくんWeb
http://hakarukun.go.jp/
（※はかるくんWebへリンク）
・量子ビーム：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shinkou/ryoushi/index.htm
・メールマガジンの配信について：文部科学省
※新規登録、登録解除、アドレス変更等はこちらから
http://www.mext.go.jp/magazine/index.htm
・バックナンバー（初中局メルマガ）：文部科学省
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/symel.htm
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○文部科学省等で発行している他のメールマガジンへのリンク
・生徒指導メールマガジンについて：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/seitoshidou/04121503.htm
・マナビー・メールマガジンバックナンバー：文部科学省
http://www.mext.go.jp/magazine/backnumber/1263046.htm
・「大学改革GPナビ－Good Practice－」について：文部科学省
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/tokushoku/05060601.htm
・独立行政法人国立特別支援教育総合研究所メールマガジン
http://www.nise.go.jp/magazine/index.html
（※独立行政法人国立特別支援教育総合研究所のホームページへリンク）
・メールマガジン－国立女性教育会館－
http://www.nwec.jp/jp/topics/mailmag/
（※独立行政法人国立女性教育会館のホームページへリンク）
・メールマガジン－日本学生支援機構－
http://www.jasso.go.jp/kouhou/magazine/index.html
（※独立行政法人日本学生支援機構のホームページへリンク）
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編集後記
いよいよ初中メルマガも2013年最後の配信となりました。皆様にとって、今年は
どのような年でしたか。私は、地方から上京して早くも8か月が経過しようとして
います。公私にわたって地方では経験できない様々なことを経験することができ、
関係の方々には深く感謝しております。一週間足らずで2014年が幕を開けます。皆
様にとって、2014年が実り多き年となりますことを心よりお祈り申し上げます。
今後も読者の皆様に様々な情報を発信できるよう、記事の収集・編集に努めてま
いりたいと考えています。来年も何とぞよろしくお願いいたします。
なお、初等中等教育ニュース（通称：初中メルマガ）は、原則、第2と第4木曜日
に配信しておりますが、1月の配信は、年末年始を挟む都合上、246号を1月16日
（木曜日）、247号を1月30日（木曜日）に配信させていただきます。（H.I）
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初中教育ニュース----------------文部科学省初等中等教育局メールマガジン
第245号
発行元 文部科学省初等中等教育局内
「初中教育ニュース」編集部
TEL：03-5253-4111（内線2007）
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