2011.10.14 【悪徳検察捜査なし】九電社長、役員報酬３カ月間カットで続投へ

佐賀・玄海原発の再稼働をめぐる九州電力やらせメール問題で、九電の真部利応社長は１４日、経営陣の処分や再発防止策をまとめた最終報告書を経済産業省資源エネルギー庁に提出した。同社は合わせて、真部社長と松尾新吾会長の役員報酬を３カ月間カットすると発表。事実上、２人の留任を決めた。"

問題の調査を委託された同社第三者委員会（委員長・郷原信郎弁護士）は、玄海原発の再開に向けた国主催の県民説明番組を前に、九電幹部と懇談した佐賀県の古川康知事の発言がやらせの発端と認定。しかし、九電は懇談があった事実と経緯は記すが、第三者委の認定に同調せず、知事の責任を明確化しなかった。

九州電力やらせメール事件 - Wikipedia
九州電力やらせメール事件（きゅうしゅうでんりょくやらせメールじけん）は、2011年6月、玄海原子力発電所2、3号機の運転再開に向け日本の経済産業省が主催し生放送された「佐賀県民向け説明会」実施にあたり、九州電力が関係会社の社員らに運転再開を支持する文言の電子メールを投稿するよう指示していた世論偽装工作事件（サクラ、やらせ）である。

◆犯罪に関わった疑いのある人物、法人
経済産業省
九州電力
古川康

◆犯罪を放置する無法機関
内閣総理大臣菅　野田
法務大臣　平岡秀夫
検察庁　

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