概算要求:文科省、学校耐震化に2325億円 - 毎日jp(毎日新聞):
文部科学省は30日、一般会計総額で11年度当初比2.9%(1609億円)増の5兆7037億円となる来年度予算の概算要求を発表した。これとは別に、復旧・復興対策に5684億円も要求。公立小中学校の耐震化には計2325億円(約2200棟分)を盛り込み、耐震化率の全国平均は今年度3次補正予算案までを加え、4月現在の80.3%から約90%に引き上げる。
35人以下学級の小学2年生までの拡大など義務教育費国庫負担金は1兆5675億円を計上した。低所得世帯などを支援する高校生向けの給付型奨学金の創設には、102億円を要求。13年度の全国学力テストについては全員参加方式を念頭に準備費を20億円とした。【木村健二】
「平成23年度第3次補正予算の文部科学省分4700億円程度、平成24年度文部科学省予算概算要求5兆7037億円、概算要求は、さらに別枠の「復旧・復興対策に係る経費」5684億円を含めると6兆2720億円に上ります。」
「 未曾有の大震災からの復旧・復興に、国家的な努力が求められている時だからこそ、「子どもたちこそ日本復興への希望」との立場に立って、思い切った教育予算の拡充をはかる必要があります。ところが今年も昨年と同じように「日本再生重点化措置」と称して、義務的経費を除いた予算に10%のシーリングをかけ、その1.5倍を要求して予算を奪い合うというやり方が取られようとしています。」
▼省益拡大の詭弁は行政機関の悪質な権限乱用です。
統治機構には質的な大改革が必要です。
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