2023

【緊急寄稿】 革命後の国民は本当に幸福になれるのか？ リビアの富を奪うために 欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒 ――笹川平和財団アドバイザー・佐々木良昭｜News&Analysis｜ダイヤモンド・オンライン : 'via Blog this' 【緊急寄稿】 革命後の国民は本当に幸福になれるのか？ リビアの富を奪うために 欧米諸国が仕掛けたカダフィ打倒 ――笹川平和財団アドバイザー・佐々木良昭 1 2 3 4 　今年の2月に始まり半年にも及ぶ内戦の結果、リビアのカダフィ体制はほぼ崩壊したかに見える。世界のマスコミはこの勇気あるリビア国民の革命蜂起と成果を称賛する一方で、かつてアメリカのレーガン大統領が彼に浴びせかけた『狂犬』以上の罵倒をカダフィ大佐に浴びせかけ、独裁者、血ぬられた男、国民の大虐殺に踏み切った男と評した。 　実際にカダフィ体制下のリビアが西側諸国や革命派が主張するように、非民主的で非自由社会で非統一の国家だったか否かは、もう少し時間が経過しなければ分からない。革命派はこれらの諸問題の解決を標榜するが、実はリビアの将来には幾つもの難問と不安が待ち受けているのだ。 石油輸出の停滞と インフラの復旧遅れが3年は続く 　まず、リビア人に限らず利己主義的な感覚が強いアラブ人に共通する最重要課題は個人所得だが、リビアのこれまでのＧＤＰは一人当たり1万4000ドルであった。リビア国民の個人的な経済状態が今までよりも良くなるか否かが、最も重要な社会安定の要素なのだが、悪くなると予測する方が正しいのではないか。 　その理由は当分の間(一部の専門家の予測では3年以上)、リビアの石油輸出が革命以前のレベルに戻れないからだ。95％以上の外貨収入を石油輸出に依存しているリビアにとっては、この石油輸出が遅滞することは、大きな痛手となる。 　そして今回の内戦で破壊された、インフラの再構築に膨大な費用が必要になろう。そのことが国民の生活に与える影響は、小さくあるまい。 　今回のリビア革命を、最初の段階から支援してきたイギリスとフランス、そしてアメリカは、当然のこととして新生リビア政府に対し対価を求めよう。もちろん、最初の段階ではこれらの国々はリビアに対し経済支援をするのであろうが、結果的には、これらの国々によって膨大なリビアの...

日本人が知らないニッポン 是非、ご参照ください。

■都教委　選考試験で校長の職務命令への従属の有無を質問か 2011.08.20 Sat-2011.08.21 Sun　にかけて、東京都教員選考の面接が行われた。 受験生への聞き取りから、校長への従属度を測ることのできる質問がなされた可能性が高い。 三名の試験員の内、すべてが校長とは限らない。なかには、都教委に色に染まった指導主事が 紛れていたかもしれない。 非常に政治色の強い選考を隠れて行った形跡があり、主権者としては、重視すべき案件だと思われます。 ■都教委の行為をなぜ問題視しているのか。 公務員は、上司の命令に従うことは、公務員法に記載の通り、しかし、公務員は公の利益に尽力する責任をおっている。 公とは、すべての国民であり、すべての民衆のことである。 上司の命令が公の利益に明らかに反してると判断される場合、公務員の判断に、迷いが生じるのが自然である。もし、迷いが無い場合、思考停止であり、解雇すべきである。 上司命令絶対主義 は馬鹿以下の代物である。 民間、役所いずれにも存在する。 政治は組織にはびこる上司命令絶対主義を除去する法整備をする必要がある。 真実に照らせば、管理職に絶対服従の教師など、怖くて採用できないのである。 ■全国各所の指導主事の実態 指導主事という言葉、あまり耳にしない。 簡単にいえば、 現場上がりでかつ行政の犬　として動く行政職 をいう。 こいつらは、たまに、現場に、布教活動をしにやってくる。 そこで、教師には、いろいろいて、行政の犬から、児童生徒の人生を第一にする教師まで幅が広い。 前者が多いか、後者が多いかは、全国の地域性を反映しおおきな違いや特色がある。 東京都内でも、どの地域かによってもまったくことなる。 後者がおおい、正当学校は、指導主事の言うことを聞いているふりをして、腹のなかで笑っている。官僚主導社会に荷担し、地位を獲得した犬である指導主事を評価するはずが無い。 ■教育は、個人の尊重　民主主義の実現　国の独立のためにある。 教育は官僚　天皇を中心とする臣民を造るためにあるのではない。 教育は、何が正しいのか、真理の探究にその目的がある。 全体主義的利便性からの国家行為は洗脳と評価される。 文科　全国の教委　指導主事にこれだけはい...

▼アメリカのユダヤに連なるであろう、犯罪山脈への捜査が全く進んでいない。 原子力に関しては、導入からの国内主犯格勢力は経産省と電波である。 背後では世界の凶悪犯罪集団ユダヤ金融資本が動いているのである。 ▼最大の問題は、司法がアメリカ方面へは捜査を全く行わないということである。

2011.07.28 Thu パナ、三洋の白物家電を売却 三洋電機の白物家電売却＝中国ハイアールに―パナソニック 時事通信 7月28日(木)5時54分配信 パナソニックは28日、完全子会社の三洋電機の冷蔵庫と洗濯機事業を、今年度中にも中国家電大手の海爾集団（ハイアール）に売却する方針を固めた。白物家電の代表的な事業の売却により、パナソニックは課題となっていた両社の重複事業を解消する。中国企業による日本企業の合併・買収（M＆A）も一段と加速しそうだ。 売却するのは、三洋電機の子会社、三洋アクア（本社大阪府守口市）や、三洋電機とハイアールの合弁会社ハイアール三洋エレクトリック（同東京都港区）など、日本や東南アジアで冷蔵庫や洗濯機事業を手掛ける10社程度。売却金額は100億円程度で、ハイアールに一定期間、日本と東南アジアで「SANYO」ブランドの使用も認める。計約2000人に上る従業員の大半はハイアールに雇用される見通し。　 いくつかの疑念 ▼考えられないことだ。三洋は技術において世界的にはトップ水準で、ものづくりに徹してきた。 ▼日本政府（具体的には、経産、財務）が国益を守護していないのではないか。 ▼松下電器産業がパナソニックへの名称統一を行った際の理由が、常識的に納得できなかったこと。 国際市場での競争力強化であった。国内市場あっての国際市場ではないか？ ▼松下電器産業が松下とナショナルの名称を消したこと。 ▼松下電器産業はアングロシオニストの無国籍集団に乗っ取られてしまっているのではないか。 ▼松下電器産業ののっとりの原因は、日本の資本市場に外資を参入させた小泉政権にあるのではないか。 ▼事実、日本の有力企業の大株主にマスタートラストなる名義でユダヤＧＳが陣取っていること。 ▼日本は、維新の起爆剤がスパイであった可能性が濃厚であり、以後の近現代日本を動かしてきた主力であった。まさに、現在もスパイの動きで翻弄されている。 日本は思想的基軸をしっかりさせる深く沈み込んだ姿勢がもとめられると考える。

お役所企業会計の正体 　 下記を見てほしい、中央 経済社企業会計 2011 年 8 月号目次である。 なにを感じるだろうか。 　それはＩＦＲＳという英国主体の会計基準が、国際との冠をつけて強制されようとしている現実、その導入手法である。 ＩＦＲＳはかれこれ 10 年ほど前から日本基準とは別立てで国内に存在を強めてきている大きな原理のパッケージである。 　さらに、驚異を覚えるのが、日本国内での大規模経済活動の組織性ゆえだろうか、民衆が大企業のスタンスと自分の生活との直接のつながりを意識した深刻さを感じていないという点である。 　会計基準は会社法により根拠づけられた法規である。民主主義の洗礼をうけたうえで導入され常に批判的に議論されなければいけないものだ。 　政府そして、民衆双方から聞こえてきそうだが、 難しいから民衆には無理というのは通らないのが民主主義である 。市民は、日本という団体に参加し、個人としての幸福を実現することになっている。 日本の団体としての行為が、幸福につながるか見ないでどうして幸福が実現するというのか。 　 中央 経済社には、悪いが、お役所（米国のぽち）の政策にそった有識者をチョイスして集約して発売しているとしか思えない。 　役所は自身の行為が本格的に国民にばれ始めていることを自覚すべきだ。今後は、東大の威信など就活以外の場面でも逆に作用するだろう。 　人間は、真の妥当性追求への学徒であり続けなければいけない。 企業会計 2011 年 8 月号 会計業務への IT 活用とリスク管理 http://goo.gl/iSe6C SCOPE EYE 「学問のすすめ」――グローバル経理・財務人材の育成に向けて 谷口　宏 論壇 原価計算が発展するとはどういうことか――フランス的視点 大下丈平 特集　会計業務への IT 活用とリスク管理 企業活動の多角的展開や競争力維持などにおいて IT はいまや欠かせないものとなっており、様々な IT ツールが開発され、利用されている。しかしながら、技術的に利用が難しかったり、セキュリティーの問題、またデータの利用法など実際有効に活用されていないといった問題も指摘されている。本特集では、クラウドや XBRL などの動...

天下り批判黙殺官僚が調子に乗れるわけ 日本だけではないが、日本には、 不正を働きながらも罰せられられない人と不正をおこなわれながら、それに対して仕返しをする能力を持たない人 で完全に二極化が進んできた。 かつての 中流 は、不正を受ければそれなりに批判力をもっていた。中流は、ターゲットとされ、能力主義だのと詭弁にのまれ、失われた人生を歩んでいる。 　小泉がさまざまなアメリカの要望を飲んできたとわいえ、見抜いて警鐘を鳴らしてきた人は植草先生だけではない。おそらく、多くの犯罪容疑者とされたり、自殺に偽装されたりと各所で戦時下さながらの謀略が横行したのだと思われる。しかも、今でも、不審な事案が報道されている。批判力ある人間は抹殺されてきた。そして、政治に関心もない小市民だけが虫かごのなかで生きている状況だ。 　 悪徳の最後の砦は司法の腐敗にある。連中は司法に守護されるという予定調和が働いている。 神は直接手を下さない、そこで、司法という世俗社会の番人が必要となった。いわば、世俗の神として君臨できる位置にある。この、古代原始状態は驚きに値する。暴力装置の行使も紀元前から変わらない。人類は、この仕組を制御できずにいる。 　私は、大学受験で東大を志望したし、大学では、会計士試験に挑戦の日々を送った。そのようななかで、いわゆる 「要領がいい」が常識に欠ける人間 が非常に多いことを常に感じてきた。日本の広い意味での学校制度には、 妥当性をあくまでも追求する公明正大な学徒 を養成する素地がほぼない。 　司法の腐敗は極めつけであるが、連中に類似する成人有権者が非常に多くの割合で存在するということだ。金とポストで簡単に操作される民衆が多すぎる。 　とくに、駿台予備学校では、東大法学部志望者は受験生時代から独特のものを感じさせた。神の使いであるかの様な態度を感じた。なぜ、この話をするかと言えば、司法官僚含む特権官僚が人格の芯まで腐敗しているということを言いたいのである。言い方を変えれば、大変な勘違いしているといってもよいと思う。 2011.07.21 　｢極めて執拗な偽装工作｣を実行したのは東京地検 http://goo.gl/4c2mL 植草一秀 先生 権威も信用も失墜している東京地検が、陸山会事件の論告求刑で ...